「勝山市議会 2021-12-06 令和 3年12月定例会（第2号12月 6日）」の議事録内容

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勝山市議会 2021-12-06
令和 3年12月定例会（第2号12月 6日）

取得元: 勝山市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-14

令和 3年12月定例会（第2号12月 6日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月　　　　　　　　　　　　　　勝山市議会定例会会議録第２号令和３年１２月６日（月曜日） ─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年１２月６日（月曜日）午前１０時開議第　１　一般質問本日の会議に付した事件第　１　一般質問出席議員（１５名）　　　　　　１番　　松　本　聖司郎　君　　　　　　２番　　中　山　光　平　君　　　　　　３番　　安　岡　孝　一　君　　　　　　４番　　冨士根　信　子　君　　　　　　５番　　高　間　清　一　君　　　　　　６番　　久　保　幸　治　君　　　　　　７番　　竹　内　和　順　君　　　　　　８番　　吉　田　清　隆　君　　　　　１０番　　近　藤　栄　紀　君　　　　　１１番　　下　道　惠　子　君　　　　　１２番　　丸　山　忠　男　君　　　　　１３番　　松　山　信　裕　君　　　　　１４番　　帰　山　寿　憲　君　　　　　１５番　　乾　　　章　俊　君　　　　　１６番　　山　田　安　信　君

欠席議員（　１名）　　　　　　９番　　下　牧　一　郎　君説明のため出席した者　　　市　　　　　　　長　　　　　　水上　実喜夫君　　　副　　　市　　　長　　　　　　小沢　英治　君　　　教　　　育　　　長　　　　　　梅田　幸重　君　　　政策幹（兼）危機管理幹監理・防災課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　寿康　君　　　地域振興幹農林政策課長（併）農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　山本　典男　君　　　技幹都市建設課長（兼）建築営繕課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　木下　秀樹　君　　　消防長　　　　　　　　　　　　本田　康雄　君　　　未来創造課長　　　　　　　　　谷内　英之　君　　　総務課長　　　　　　　　　　　三屋　晃二　君　　　財政課長　　　　　　　　　　　壺内　幹治　君　　　市民・税務課長　　　　　　　　畑中　健徳　君　　　環境政策課長　　　　　　　　　藤澤　和朝　君　　　福祉・児童課長　　　　　　　　西　美智子　君　　　健康長寿課長　　　　　　　　　櫻井　陽子　君　　　商工観光・ふるさと創生課長　　竹生　禎昭　君　　　上下水道課長　　　　　　　　　泉川　通子　君　　　教育委員会事務局長（兼）教育総務課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　北川　昭彦　君事務局出席職員　　　　　局　　　長　　山　岸　善太郎　　　　　書　　　記　　今　井　正　敏　　　　　書　　　記　　櫻　井　光　雄　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開会 ○議長（乾　章俊君）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　――――――――・―――――――― ○議長（乾　章俊君）　会議録署名議員は前回のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　――――――――・―――――――― ○議長（乾　章俊君）　この際、諸般の報告をいたします。　下牧一郎君は、所用のため欠席する旨の届け出がありました。　以上で、諸般の報告を終わります。　　　　　　　　　　　　　――――――――・―――――――― ○議長（乾　章俊君）　直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。 ○議長（乾　章俊君）　順次質問を許可いたします。 ○議長（乾　章俊君）　最初に山田安信君の質問を許可いたします。 ○議長（乾　章俊君）　山田議員。　　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　おはようございます。日本共産党の山田安信です。今回の質問も一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。　まず、総選挙の結果と今後の課題について質問します。　総選挙が終わった直後から与党と維新などから憲法改正を推進する声が強まっています。しかし、憲法改正が総選挙の争点だったのか、国民は憲法を変えることを選んだのでしょうか。私は違うと受け止めています。　今回の総選挙の最大の特徴は、与党の自民党と公明党と市民と野党との共同の立憲民主党、日本共産党などとが争う構図が主軸で、市民と野党との共同は戦争法や秘密保護法などの違憲立法に反対する市民運動の広がりが土台でした。　しかも、桜を見る会、森友加計学園、学術会議の任命拒否、アベノマスクなどの失政で安倍・菅内閣が辞任に追い込まれ、与党は巻き返しに必死で、決して憲法改正を前面に掲げた選挙ではありませんでした。　こうした状況を冷静に見れば、総選挙で国民は憲法を変えることを選んだわけではないと考えますが、市長の見解を伺います。　しかも、安全保障をめぐる世界の動きは目を見張るものがあります。　ドイツでは連立政権樹立のための協定で、来年３月に開催される核兵器禁止条約締結国会議にオブザーバー参加する方針を決め、ＮＡＴＯ加盟国ではノルウェーに続いて２カ国目です。　核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮのベアトリス・フィン事務局長がツイッターで、より多くの国が無責任な武器の拡散を拒否し、より合理的で持続可能な安全保障政策を取り始めるよう願っていると投稿したと報じられていますが、私たちも同感です。　世界の動きをさらに前に進めるために、唯一の被爆国である日本もまずは締約国会議にオブザーバーで参加するべきだと、広島や長崎に続いて勝山市も発信すべきと考えますが、市長の見解を伺います。　もう一つ、岸田首相が言う新しい資本主義とは、格差を拡大させ社会保障制度を壊した新自由主義とは違うのか、同じなのか、今後の政策が問われる重要課題です。　コロナ禍で経済格差の問題がクローズアップされ、岸田首相も税制を使って賃金を増やすと表明しましたが、その効果は疑問視され経済格差の問題はこれだけでは解決しません。　世界では、経済格差の問題は経済弱者救済の視点だけでなく、膨れ上がった金融資本が実体経済を破壊する危険性を重視している、これが最大の特徴です。　最近、ＧＡＦＡなどに最低でも税率１５パーセントを付加することが国際合意されました。　これは、年間所得と税金の負担率の関係を示した資料です。　賃金格差を是正するのは、個々の企業の事情があり一律に実施するのはほぼ不可能です。　しかし、国の所得再分配機能を利用すれば経済格差は国の制度を使って改善できます。　市長は、経済格差の是正を必要な課題と考えるなら、金融所得課税が必要とは考えませんか、見解を伺います。　新自由主義の社会保障制度の政策で、コロナ禍で医療崩壊の危機が指摘された真っ最中の２０１７年からのこの４年間で、全国４３６の公立公的病院で約５，７００ベットが削減されました。　一方で、自民党と公明党が選挙で負けて政権交代したことにより公的病院として存続した福井勝山総合病院が、福井県内のコロナ対応で重要な役割を担っていることは象徴的でした。　今も政府は公的病院の統廃合を推進していますが、福井県は県内の公的病院の統廃合計画はないとして政府とは異なる対応をしています。　市長も社会保障制度を破壊する政策は転換が必要だとは考えませんか、見解を伺います。 ○議長（乾　章俊君）　三屋総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　（総務課長　三屋晃二君　登壇） ○総務課長（三屋晃二君）　最初に、総選挙の結果と今後の対応についてのうち、岸田総理などが憲法改正を推進するが総選挙で国民は憲法を変えることを選んだのかについてお答えします。　１０月３１日執行の第４９回衆議院議員総選挙は、自由民主党が２６１議席を獲得し単独過半数に達し、公明党の３２議席を含めた与党全体では２９３議席となり、国会運営を主導できる絶対安定多数を上回る結果となりました。今回の選挙は、新型コロナウイルス対策、景気や雇用の回復といった経済対策、子育て支援、少子化対策、環境エネルギー政策、年金、医療、介護などを主な争点とし、各政党の政策を国民が冷静に判断した結果であり、民主主義のルールとして選挙の結果を尊重します。　憲法改正につきましては、岸田総理は国会における十分な議論と国民の皆さんの理解、この２つが車の両輪であり、この両方が揃わないと憲法改正は実現しないと述べています。したがって総選挙の結果がすなわち憲法改正とは考えていません。　今後、国会での議論と国民との対話を経て、国会で衆参各議院の総議員の３分の２以上の賛成を得られれば、その後行われる国民投票によって決まるものですので、その動向を見守ってまいります。　次に、ドイツが核兵器禁止条約締結国会議にオブザーバー参加を表明したについてお答えします。　核兵器の禁止に関する条約は、核兵器の開発、保有、使用を全面禁止する初の国際法規として２０２１年１月に効力を発生しました。　核兵器の禁止に関する条約の今後の運用を話し合う初めての核兵器禁止条約締結国会議が来年開催される予定となっております。　この締結国会議には、条約に参加していない国もオブザーバーとして参加することが可能で、スイスとスウェーデンが既に名乗りを上げ、さらにドイツで１２月の新政権樹立で合意した社会民主党など３党の代表らは、オブザーバー参加を政策合意書に盛り込んだという報道発表が１１月２４日になされました。　ドイツの核兵器禁止条約締結国会議へのオブザーバー参加が実現すれば、先進７カ国では初めてのこととなります。　しかし、核保有国は参加しておらず、また欧州各国や米国、カナダが加盟するＮＡＴＯ、北大西洋条約機構側の反発が予想されるため、オブザーバー参加の道のりは平坦ではないと考えています。　現時点では、政府はオブザーバー参加に慎重な考えを示していますが、いずれにせよ核保有国と非保有国の溝が深まることがないよう日本は現実的かつ実践的な措置を積み重ねていくことが重要であると考えます。　次に、新しい資本主義、金融所得課税で富裕層と大企業優遇を正すのかについてお答えします。　最初に、所得再分配機能を発揮させるなら金融所得課税が必要についてお答えします。　政府は、成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくため、新しい資本主義実現本部を１０月１５日に設置し、これまで３回会議が開催されました。　岸田総理は、１１月１１日の衆議院本会議で、分配政策を進めるには優先順位が重要だとして、当面は金融所得課税の見直しよりも賃上げに積極的な企業への税制面での支援に取り組む考えを示しました。　金融所得課税の見直しは、格差是正策として有効であると考えますが、政策の優先順位も慎重に見極めるべきと考えます。　次に、新自由主義の社会保障制度を破壊する攻撃に反撃する政策転換が必要についてお答えします。　新自由主義が提唱される以前は、ケインズ主義により公共が積極的に経済に介入する大きな政府と言われていました。　しかし、ケインズ主義は福祉国家路線によって政府が肥大化し、財政危機、経済低迷などの問題をもたらしました。　そこでイギリスやアメリカが新自由主義を取り入れ、日本においても国鉄や郵政民営化などのように小さな政府を目指す政策がとられてきました。　新自由主義が社会保障制度を破壊する攻撃をしているとの認識は持っていませんが、今回、新型コロナウイルス感染対策において福井勝山総合病院等の公的医療機関が重要な役割を担っていることは事実であります。　新自由主義における社会保障のあり方については、地域の医療体制の維持を前提とすべきと考えます。 ○議長（乾　章俊君）　山田議員。　　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　今の答弁の問題で、私は軍事力では問題は解決しないんだ、これが非常に大事な視点だというふうに指摘をします。　それから、福井社会保険病院に関して、医療補償制度を含めた社会保障制度、これは地域にとって非常に大事だという答弁だったので、このためにもやっぱりその根源となるところについてはきちんと批判をしていく、ここが大事だということを指摘しておきます。　次に、来年度予算編成方針について質問します。　今議会での市長の招集挨拶で、来年度予算編成についても意欲的な考え方が示されるのかと期待していましたが、ちょっと期待はずれでした。　市長は公民館を仮称まちづくり会館にするとして、特定社会教育施設であるがゆえにさまざまな場面で活用に制限がかかっていたと言われましたが、私の地元の村岡公民館の活動に制限があり、改善すべきだと議論した覚えはありません。

　北谷地区と野向地区では、地域の物販事業などに公民館職員を活用したいとの意向があって、地元の意向を尊重して対応していますが、これを公民館全てに適用するのは問題があると指摘しておきます。　あと、言及された中学校の再編問題とＰａｒｋ−ＰＦＩについては、後で議論しますが、いずれも継続中の課題です。　今勝山市は、過疎化と少子化などから箱物と観光事業に財政負担する事業は持続不可能であり、この従来の市政運営から抜け出す取り組みとお金を使わずに知恵を使う新たな挑戦が求められており、来年度予算編成はこれらの課題にどう挑むのかが問われます。　そこで、市長は来年度予算編成の目玉は何と考えているのか、職員に来年度編成予算の基本方針をどのように指示されているのか説明を求めます。 ○議長（乾　章俊君）　水上市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　水上実喜夫君　登壇） ○市長（水上実喜夫君）　おはようございます。令和４年度予算編成方針についてのうち、来年度予算編成の目玉は何と考えているのかについてお答えをいたします。　北谷地区と野向地区が、地域の強い思いで物販事業を核に指定管理を実施、あるいは指定管理を要望していますが、これを他の地区に指定管理を求めるようなことは考えてはいません。　また、市直轄のまちづくり会館において職員が物販事業を実施する、そういったことも全く想定はしていません。　さて、基本方針についての指示についてお答えをいたします。　令和４年度の予算編成は、私が市長に就任し、予算編成方針の決定を行う初めての予算編成となります。　令和４年度の予算編成方針は、市民の皆様からの御意見、御要望などに１つでも多くお答えできるよう、現在作成中の第６次勝山市総合計画案と整合性を図り方針を決定し、各課からの予算要求書の提出を既に終え、財政課において編成作業にあたっています。　予算編成方針では、年齢、性別に捉われず、多くの人がそれぞれの立場でまちづくりに関わり合い、さまざまなチャレンジを後押しする環境を整えたいと考えています。　まちに楽しさと活気があふれ、住む人たちが暮らしへの充実と安全安心が実感できる、人に選ばれる持続可能なまちの実現に向け、チャレンジ推進特別枠を創設したところ、全部で２２件の要求がありました。　また、１０年後の勝山市を担う若手職員の発案を政策に取り組んでいきたいとの思いから、３５歳以下の職員が所属長を経由せず直接企画し提案できるアンダー３５チャレンジ推進特別枠を創設したところ７件の要求がありました。　事業の詳細につきましては調整中ですが、こうした職員の積極的な提案をしっかりと当初予算に盛り込んでいきたいと考えています。　また、令和４年度はポストコロナ社会のあり方を考える帰路となる年であることを念頭に置き、全ての事業、イベントについて前例踏襲型の予算編成から脱却し、新しい生活様式のもとで実施可能なものにするよう指示をしています。　引き続き、地域経済の下支えと地域コミュニティの活性化に行政のてこ入れをしてまいります。　国においても、１１月１９日にコロナ克服・新時代開拓のための経済対策が閣議決定され、１１月２７日には経済対策の裏付けとなる補正予算が閣議決定、地方交付税が２兆円増額され、新型コロナウイルス地方創生臨時交付金が６兆８，０００億円増額となる見込みです。　年明けには国の補正予算が成立し、交付限度額が示される見込みでありますので、勝山市におきましても次の補正予算と令和４年度当初予算を一体的に編成し、新型コロナウイルス感染症の第６波への備え、地域経済対策、地域コミュニティの再生、活性化などの対策に取り組んでまいります。 ○議長（乾　章俊君）　山田議員。　　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　いま市長から、公民館については他の地区にまで求めてはいないと言われました。　ところが、区長会の関係者の方から聞きますと、説明があって、これからどうなるんだろうという不安の声が出ているということだけ指摘しておきます。　それから、来年度予算編成については、全事業の見直しを指示したと言いますけども、この１２月議会に何が起きてるかと言うと、すこやかとかいろんなところの指定管理、従来どおりのままの予算、ばーんとつけてるんですよ。で、来年度予算は別だ、私、これもちょっと整合性が取れない。　そこまで全事業の見直しを指示したと言うんであれば、この指定管理制度のこの提案も年度途中でも、期間中でもやはり再検討して見直しもしていくということなのか質問したいと思います。　もう一つ、市長の挨拶でも勝山市が取り組むべき課題の認識は述べられています。　例えば、豪雪の教訓から少子高齢化や生産年齢の人口の減少から、家庭の自助と地域の共助、この力の衰退が顕著で、新たな課題も浮き彫りになったとしています。　ところが、対策が示されずに地域や家庭に備えをお願いする、これでいいんでしょうか。　自助と共助が衰退してるのは、市民の力で解決しますか。私は公助、つまり国と地方自治体が役割を発揮することが課題解決の柱だと考えます。　今議会に、先ほど言いましたゆめおーれ、ジオターミナル、道の駅の指定管理の指定が提案されていますが、公共施設等総合管理計画でこれら施設を全て維持するのは不可能だとしているのに、だらだらと財政負担を続けるの私は無責任だと考えます。　そこで、市長は勝山市の最大の課題は何か、それにどのように対応する考えなのか見解を伺います。 ○議長（乾　章俊君）　水上市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　水上実喜夫君　登壇） ○市長（水上実喜夫君）　ただいまの質問にお答えいたします。　５月から今月にかけて約半年間で市内の公民館、区長会、合計３６回まわりまして、繰り返し、１つの館、平均３回から４回説明をしました。そういった中で、公民館のあり方だけではなく、あるいは中学校の再編、それから総合計画、さまざまな議論をしていく中で、特にこの一月間は公民館について、今後、公の施設としてもっと幅広く使えるようにしたいとお話をしました。　その中で、当初からこれは無理やと思っています。　したがいまして、令和４年度、こういったことが認められた後の話ですが、令和４年度を半年から１年かけて現状と同じスキームでスタートしながら、どういうふうにいくのか少しずつ積み上げようというなお話をして、区長の皆様方の了解はいただいています。そこは少し申し添えておきたいと思います。　それから、今議会で指定管理の議案がいくつも出てるから、全く何も変わらないんじゃないかと、そういうふうな御質問だったかと思います。　私ども、今、そもそも指定管理というのがこういった私どもが直接管理していたものを指定管理という形で民間の力を取り入れる、そういったスキームの中での事業だと私は認識しています。　こういったものについて、必要なものについてしっかりと指定管理をしていく、しかしながら一方で、今回２年間という比較的短い指定管理をしてますのは、社会の変化の中でしっかりと今後どういった方向を目指していくのか、そういったことを考える、そういった時期に来ているという認識はあります。　指定管理を継続していることで何かが変わる、変わらないという議論ではありませんが、常に変わりゆく社会の中で、特に今回、大きく変わるものをいくつも控えながら、指定管理はこういった形でやり、そして社会の変化に対応していきたい、そういった思いは持っています。　招集挨拶の中でも申し上げましたとおり、市の最大の課題、敢えて問われれば、私は少子高齢化社会、特に人口構成の変化への対応、対処だと認識をしています。　勝山市において、２０年間で１５歳未満の年少人口は４割減少してます。反対に、６５歳以上の老年人口は１６パーセントの増加、高齢化率はこの２０年間で１２パーセント上昇し、国立社会保障人口問題研究所によります将来推計人口によりますと、１０年後には４１パーセントまで上昇するとされています。　少子高齢化、人口構成の変化に伴い、家庭、集落、地域コミュニティ等において、これまで当たり前のように実施してきたことができなくなっています。いわゆる自助、共助が非常に力が衰えています。　家庭で申し上げれば、日々の生活で出てくるごみ出し、敷地内の草取り、玄関先の除雪、屋根雪下ろしなどが、集落で申し上げれば公園の草刈り、江ざらい、神社の管理、農地の保全、イノシシ柵や電気柵の設置、それから町単位の地域コミュニティということであれば敬老会、運動会、文化祭など各種行事の開催ができて当たり前ではなくなってきています。　これは単に高齢化だけが原因ではなく、少子化、生産年齢人口の減少など家庭、集落、地域、そして勝山市全体で進む人口構成の変化による不可逆的な現象であると考えています。　世代交代がされずに２０年前、３０年前から家庭や地域を担ってきた方々が、今もそのまま現役で活動せざるを得ない状況です。　しかしながら、この少子高齢化、人口構成の著しい変化は、市だけの課題ではなく日本全体の課題であり、簡単に食い止める特効薬はありません。いかにして少子高齢化社会に対処していくのかが大事だと考えています。　この少子高齢化社会の対応で考えていることを何点か申し上げますと、まず豪雪の教訓から高齢化により自助による災害対応が困難となってきている状況に鑑みまして、共助と公助の連携、強化を図る必要があると考えています。　今冬から対応を予定していますが、屋根雪下ろし作業員の確保対策として、要援護者世帯等と作業員を結びつけた事前登録制を導入し、各世帯に対する助成も拡充いたします。　各区自主防災組織等が行う集落内の狭隘路線等の除雪につきましても、助成額の拡充に加え、助成の対象に２戸以上の地域コミュニティが行う生活道路の除雪も加えるなど拡充を図ってまいります。　市道等の除雪体制においても、積雪状況を確認する監視カメラを設置し、全除雪車にＧＰＳを搭載、除雪状況の見える化を図っております。　新年度の取り組みとしましては、社会教育施設としての公民館を公の施設である仮称まちづくり会館へ移行し、地域防災、地域福祉などの分野も機能に加え、公助の強化を図ってまいります。　また、病院、消防団、自主防災組織等で組織する仮称ですが地域防災組織連絡会を立ち上げ、こうした課題を共有し、共助の強化を図ってまいりたいと思っています。　その他、この２年間、コロナ禍の影響により地域コミュニティの活動が停止しております。これまで地域の伝統を受け継ぎ、継続してきた行事、イベント、２年間のブランクを挟み復活させることは非常に難しく、若者の参加、企画が必要不可欠だと考えております。　そこで、市内１０地区の特性を生かし、住民が主体となった地域振興や地域コミュニティ活動を再生、活性化させるため、平成２５年度から令和２年度の８年間で取り組んできました各地区の地域力向上事業、総額９，０００万円を大きく上回る規模の後継事業を新年度の予算に盛り込んでいきたいと考えております。 ○議長（乾　章俊君）　山田議員。　　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　今、市長も言われましたけども、今の人口減少、人口構成の激変、こういう状況に私はきっちり対応したこれまでと違う戦略を描く必要があるというふうに考えています。　そこで、これはいろんなことありますけども、次に質問する中学校の統廃合問題も一緒なんですよ。これまでの古い議論を続けていてもこの問題は解決しないし、くっつけてなんとかなると、当面の話ですよ。　その視点で質問します。　まず、９月議会で私の質問が時間切れになってしまい、このときに質問できなかった福井県と勝山市の検討内容に関して、その後、新たな資料を入手しました。これ、私が１０月に福井県知事に情報公開し福井県が情報公開した文書です。　この一連の文書は、市議会と勝山市にも示してあるので御承知だと思います。　公開請求した文書は２項目で、そのうち勝山市教育委員会が作成した文書、これには県教育長の中高併設に関する表明についてとの記述があります。　そこで、私はこの当事者の福井県教育長がこの内容を確認したのかという文書を請求しました。　ところが、福井県は該当する文書を作成し又は取得しておらず、公開請求に係る公文書が存在しないと通知してきました。　さらに福井県教育庁高校教育課がこの文書、これで福井県教育委員会と勝山市教育委員会との検討はしてきたが、会議等の議事録等はありませんとし、福井県教育庁高校教育課が中高併設による課題と対策についてまとめておりましたとして公開されたので、これがこの文書です。　この文書には、勝山市教育委員会が作成した文書の内容に関する記述は全くありません。　そこで、梅田教育長に伺いますが、この勝山市教育委員会では根拠となる議事録などの資料もなくて、当事者に確認も取らずに勝手に文書を作ることが常態化しているのか説明を求めます。 ○議長（乾　章俊君）　梅田教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　梅田幸重君　登壇） ○教育長（梅田幸重君）　お答えいたします。　私どもが教育委員会として議会に提出いたしました資料につきましては、県の教育委員会に示してはおりませんが事前に県の考え方をしっかり確認してまとめたものでございます。私どもが勝手に憶測等で作成することはあり得ないということを申し上げたいと思います。 ○議長（乾　章俊君）　山田議員。　　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　今、教育長はそういう答弁をされましたけど、この勝山市教育委員会が作成した文書、これですね、これには、福井県教育長の表明は勝山市における中高併設は可能で、意義あるものと判断したと記述しています。　しかし、私が公開請求したときに高校教育課の県の職員は、可能性を検討しただけだと説明しました。　そうなると、私と梅田教育長の議事録が何もない、私も録音しておりませんけども、この聞き取りでは可能性の検討はしたってことは一致します。　しかし、意義あるものと判断したということでは一致しないんですよ。あくまでも可能性の検討だって言い張るんですよ、県職員は。　そこで、福井県教育長が意義あるものと判断したという、その根拠となる資料はあるんですか、説明を求めます。 ○議長（乾　章俊君）　梅田教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　梅田幸重君　登壇） ○教育長（梅田幸重君）　お答えいたします。　県の教育委員会と勝山市教育委員会の協議を通じまして、中高併設・連携は相互に意義があるとの認識を共有することになりまして、さきの県教育長の議会答弁はその上に立ってのものであると思います。だからこそ、施設の共同利用や教員の兼務、合同部活動などについても言及されているところであります。　なお、県の教育長はその後、報道機関の取材に対しまして中高併設は高校の魅力向上にもつながると説明されているところでございます。その後に新聞記事にも掲載されております。　まだ最終結論の段階ではございませんので、公文書でのやり取りはしておりませんけれども、積極的に県の教育委員会のさらに協議を進めていきたいという旨の意思表示だったとこういうふうに認識してます。 ○議長（乾　章俊君）　山田議員。　　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　今の教育長の答弁内容も後で細かく質問して、いかに認識が違うのかということは指摘をしたいと思っています。　その前に、この文書では勝山市の提案は既存の中高連携システム、金津、丹生、美方、これを勝山市に導入するものであり、全く新たな教育システムを立ち上げるものではないとしています。　これまで梅田教育長は、高志中高校を持ち出していろんな説明をしてきましたが、私はこんな誤解を招く説明はやめるべきだと、まず指摘しておきます。　私の公開請求の際に、高校教育課の職員は文科省が示したケースは、この併設型と連携型の２つしかないんで、勝山高校もこの中に含まれるというだけだという説明をしました。　しかし、金津、丹生、美方のこのシステムは、県立高校と複数の市立、町立中学校が連携し、もちろん中学校にはグラウンドも体育館も特別教室も全部完備しており、しかも併設などしていません。　勝山市の提案は、県立高校の施設を勝山市立中学が間借りするんで、既存のシステムでは起こらない新たな問題が次々と生じるんです。　本来なら、勝山高校への併設連携を検討するんなら、事前に課題を整理して問題解決の対策を講じる、これが行政機関の最低限の仕事だと思います。この検討資料を示さないから矛盾が次々と噴出してくるのだと指摘して、検討した情報を公開するように求めたんですが、福井県が公開した文書ではこうした責任ある対応が全く行われていないことが明らかになりました。　勝山市のこの文書では、県が内部検討を行うとしていますが、県の公開文書以外に詳細に検討した資料はあるんですか、説明を求めます。 ○議長（乾　章俊君）　梅田教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　梅田幸重君　登壇） ○教育長（梅田幸重君）　お答えします。

　県の内部検討の資料があるのかという御質問だというふうに受け止めておりますけども、県におきましてどのような形でどういう資料があるのかないのかも、私どもは実は承知していないところでございます。　それぞれ、県は県のやり方でいろんな検討を進めてきたものだというふうに認識しております。 ○議長（乾　章俊君）　山田議員。　　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　教育長は、市は市、県は県だって言いますけど、これ併設して連携していく話をそれぞれの話を知りませんで済む話なのかっていうことが、私本当に疑問なんですよ。　そこで、次に福井県が公開した文書に関する質問、問題を質問します。　まず、この文書は、私が公開請求した文書と福井県が公開した文書が違うと、私の公開請求は別添資料までつけて詳しく説明したんだが、なんでこんな不十分な対応をするのかと抗議したら、福井県が郵送してきた資料です。この文書をつけてきたんですよ。　これには、梅田教育長や勝山市教育委員会の職員との話し合いをまとめたものとしています。これがまとめた資料です。　これには、この内容は当然、ほんな話し合いを求めたと言ってるんですから、勝山市も同意をしているのか、参加された梅田教育長の見解を伺います。 ○議長（乾　章俊君）　梅田教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　梅田幸重君　登壇） ○教育長（梅田幸重君）　お答えいたします。　これまで県の教育委員会とは何度も協議を重ねてまいりましたけども、情報公開された文書については私どもは承知していたものではありません。　したがって、勝山市教委として同意も合意もした内容ではございません。 ○議長（乾　章俊君）　山田議員。　　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　だからそうなるんですよ。さっき梅田教育長、議事録も何にもないけども、県は言うてたことまとめて、俺ら間違いないんやって言い張る、県は県で話し合いをまとめたこの文書を作って、自分たちが作成した、そんで教育長はそんなもん見てもえんし、知りもせん、こんなこと同意もしていない、何ですかこれ。　だから私は、きちんと会議開くんだったら参加者名、時間も含めて議事の内容も全部残すべきだと、そうしないと言うた言わん、作ってもそんなの知らん、こんなことで、この重要な問題、どうやって議論するんですか。私は本当に不思議ですよ。　そこで、この文書知らんって言われるけど、県が話し合いでまとめたって文書ですから、ちょっと聞きますわ。　この文書には、中学校校舎建設に係る土地占有についてとして、中学校校舎建設に必要な土地は、勝山市が負担するとしていますが、これは勝山市も同意しているのか説明を求めます。　また、テニスコートを潰す場合は、テニスコートを別途確保する必要があると書いてある。この土地も費用も勝山市が負担するのか説明を求めます。 ○議長（乾　章俊君）　梅田教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　梅田幸重君　登壇） ○教育長（梅田幸重君）　お答えいたします。　今回の県の教育委員会の情報公開を受けまして、私どもから県教委に当該資料について伺ったところ、県教委における昨年１２月時点での内部検討としての、いわゆるたたき台としていくつかの考え方を俎上に上げたものと伺いました。　したがって、その内容については勝山市として事前に承知も同意もしているものでないことを重ねて申し上げます。　ただ、その後も県教育委員会と私どもとの協議を続けておりまして、新中学校を建設する土地の扱い、今御指摘のあったテニスコート云々の問題も含めてですけど、話し合いを深めていくこととしているところでございまして、方向性としては一致しているというふうに認識しています。 ○議長（乾　章俊君）　山田議員。　　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　これ古い資料だって教育長言い張るんですけど、私が情報公開請求したのは１０月７日ですよ。それまでに作ったものって、私こんな文書出せなんて言ってない、全部出せって言ったんですよ、たらこれしかないって言ったんですよ。いまだに、１０月７日時点で。だから聞いてるんですよ。その後にいろんな検討をしたというならそれもあるはずだけども、少なくとも１０月７日の申請時点、県が受け取った時点には他には何もないんですよ。これも異常ですよ。　今の答弁も、本当に何を根拠にして、その後、新調に新調してそれをまとめたとかって言うんであれば、それ示すべきだ・・・そんな議論、本当ひどいなと思うけど、その議論しててもしょうがないんで、次、部活動の場所の問題の話をします。　実は、県のこの文書では、勝山高校の部活動は高校のグラウンドと高校の第１体育館とジオアリーナを使うとしています。　実は、そうなると中学校が部活で利用できるのは長山グラウンドと勝山高校の第２体育館となりますが、この施設で高校の２倍もの生徒がいて、ほぼ全生徒が参加する中学校の部活動は大丈夫なのかと私疑問です。　私の疑問どおり、この文書では、中高の部活動の練習場所は今後の課題だと書いてある。まさか、課題を放置したまま結論を求めるような無責任な対応ではないと思いますが、この検討結果はどうなっているのか説明を求めます。 ○議長（乾　章俊君）　梅田教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　梅田幸重君　登壇） ○教育長（梅田幸重君）　お答えいたしますが、当該資料は１年近く前の県独自の資料でございまして、その後の勝山高校も含めた話し合いで、勝山高校の第１及び第２体育館、そしてグラウンドも中高が共用することを前提といたしまして、ジオアリーナと長山公園グラウンド等も含めて対応することを基本に、今後詳細な調整をしていくということで今話し合いを進めてきたところでございます。 ○議長（乾　章俊君）　山田議員。　　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　私は、根拠資料も出して、言うた言わんとか空論にならないようにきちんと行政が作っている文書も基づいて議論してるんですよ。それ出してって言ったら、教育長は何の資料もなく話し合いはしてるんだって言うけど、その資料ないんです。聞いてもいないし。そんな無責任な行政の対応が大問題だと思う。　仕方がないんで、その問題を置いといたまま質問を続けますけど、実はこの県の文書ではジオアリーナへの移動は検討としか書いていないんですよ。　そこで、検討した結果はどうなっているのか説明を求めます。 ○議長（乾　章俊君）　梅田教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　梅田幸重君　登壇） ○教育長（梅田幸重君）　お答えいたします。　ジオアリーナへの移動に関しまして、これまでの考え方として高校グラウンドから国道のジオアリーナ前への信号に出るその道がございますけども、それを拡幅整備し、またその渡り廊下を設けるとこういった考え方がございまして、これまでの市民意見交換会等でも、ちょっとそうした説明もさせていただいたところでございます。　しかし、さらにより安全かつスムーズなアクセス方法がないかということにつきまして、現在検討中でございます。 ○議長（乾　章俊君）　山田議員。　　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　結局ジオアリーナ使う使うって、大丈夫だって言ってたけども、今検討中で検討結果出てない、今考え中だって言ってる。考え中なのに結論決めろって、ひどい話だと私思いますよ。それが、検討結果こうなりますって、それに妥当性があるかどうかを踏まえて、これなら大丈夫だというふうになるか、これはあかんわってなるか、それも示さないで、後はなんとかなるで決めろってこんなことふうに言ってるようにしか聞こえません。これひどい話。　もう一つ、高校の特別教棟への移動は検討したのかって話です。　この文書では、特別教棟は中学校の利用も可能としていますが、中学校校舎の第３案、これになるとどうなるか、体育館と同じように移動問題が発生しちゃうんですよ。移動時間を考慮すると、授業の合間に特別教室、生物やら理科やらそういうときに行って、音楽に行ってて、また教室に戻んなきゃいけない、これは果たして可能なのか。　私は、この問題は教室が使えるとか、教室の使途の調整だけでは済まない問題だと考えますが、こうした検討の結果はどうなっているのか、第３案はだめならこの計画案から外すべきなのに残したままこんなもん出しておく、どうなってんですか説明を求めます。 ○議長（乾　章俊君）　梅田教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　梅田幸重君　登壇） ○教育長（梅田幸重君）　お答えします。　６月にお示ししました中学校再編計画案では、新中学校の校舎位置につきまして１案から３案を候補地としました。　けれども、その後、県の建築及び土木専門職員の意見も聞き、県の教育委員会及び勝山高校との協議の結果、高校校舎に最も近い１案を候補地としたいというふうに考えております。　このことについては、今議会でお示しする計画の修正案に記述するつもりでございます。　これによりまして、中高校舎間の行き来もスムーズに行うことになると考えております。 ○議長（乾　章俊君）　山田議員。　　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　今の話も、私言ったように、もっと事前にしっかり検討委員会とか専門家も入れて検討してれば、こんな恥ずかしい事態にならないんですよ。　私らが議会でこの出てきた３案、問題があると指摘したら、慌てて検討して、やっぱあかんわと、もう１案しかもうねえわとこんな話にしかなってない。　だから、市民が見てるのはこの３つの案が出てきたやつ。これで対応できるんですってしか聞いてない。それぞれのメリット、デメリットもどんな議論したのかも何も出てない。だからこんなことになるんですよ。　さらに、いまだにこの文書では検討されていない併設によって生じる問題はどうするんかって聞きます。次々と言われてから検討してるようなので。　例えば、体育祭や文化祭などの学校行事を中学校と高校が独自で開催しますと、学校行事が２倍に膨れ上がります。　しかも、勝山高校では大学受験の準備などを考慮して夏休み明けの行事は早く終わらせたい。一方、中学校は中学生の企画や運営などの力を伸ばすために、文化祭や体育祭は重要な行事だと思います。　もし、独自開催だと行事が長期間に開催されるし、もし行事を中高で共同開催すると、特に中学生の能力を伸ばす機会が減る。どちらを選択にしても併設のために起こる矛盾だと考えます。　そこで、学校行事の問題を検討したのなら、その資料の提出を求めますし、それとも大した問題じゃないので検討の必要はないとの判断なのか見解を伺います。 ○議長（乾　章俊君）　梅田教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　梅田幸重君　登壇） ○教育長（梅田幸重君）　お答えします。　学校行事に関しましては、６月の再編計画案の別添資料４で紹介しているとおり、体育祭や文化祭の合同実施の効果についても協議をしてまいりました。　ただ、中高別々に実施するか合同かも含めて、どのような形で開催、実施するかについては、今後、生徒の意見をしっかり聞きながら検討して、中高併設による新しい文化が生まれるようにしていきたいと考えております。 ○議長（乾　章俊君）　山田議員。　　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　あのね教育長、県の方針が決められたら、突然この新しい中学校の計画だといって、何の検討もしないで説明会がばーと始まっちゃったんですよ。　それで、これまでの質問でも現場の中学校やら学校の先生方に意見聞いたかっていったら、一応、場は開いたけども意見一つも出なかったっていうのが９月の議会の話ですよ。６月に出してるから、そのときに合同開催だと書いてある。合同開催がいい、誰が決めたの。教育長の一発、思い込みで決めたの。　そんなことやってるから、次々次々とそれおかしいんじゃないの、問題があるんじゃないと言われたら、そんな答弁しなきゃいけなくなる。　だから、私はもっと慎重に、専門家も交えて現場の声もしっかり聞いて、その上で決めるべきだというふうに強く言っておきます。　もう一つ言います。　中学校と高校では、始業時間も時間割も終業時間も違います。併設する学校で時間割が違うと、体育館やグラウンド、特別教室など時間調整がばらばらになるので、使うの不可能になりますよ。　しかも、授業中に関係のないチャイムが鳴るんですよ。これ、大混乱になります。　そうなると、始業時間は大野市や永平寺町などからも通学する高校に合わせるしかない。時間割も統一するしかないでしょ。　梅田教育長は、高校生もスクールバスを利用できると説明しますが、それじゃあ中学生は高校の終業時間まで待たされるんですか。それとも、中学生に合わせた運行にすると、高校生が利用できるようになるのか、それも疑問です。　梅田教育長は、説明会でいろんなことを述べますが、その内容は事前に十分検討したものではない、これが一連の、この公文書でも明らかなんですよ。　だから、具体的に一つ一つ吟味していくと、どんどん問題が出てきて、ぼろぼろになるんじゃないですか。　本来なら、こうしたさまざまな課題の対応も含めて判断の材料になると考えますが、それとも後で考えれば済むからいいんだというこういう認識なのか見解を伺います。 ○議長（乾　章俊君）　その前に山田議員、あと３分３０秒でございますので、質問につきまして、とりまとめを今のうちにお考えいただきたいと思います。 ○議長（乾　章俊君）　梅田教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　梅田幸重君　登壇） ○教育長（梅田幸重君）　お答えします。　中高連携を進めるためには、中高の時間割合わせがスタートラインになることは当初から十分に認識しておりました。　そこで、中高の校長を交えて、まずその点について話し合いをいたしました。　それに関しても、計画案の資料４に記載のとおり、終業時間は中学校が高校に合わせるのが妥当、細かな調整は必要だが、中高の時間合わせは十分に可能との基本認識で一致しているところであります。　終業時間の違いによるスクールバスの運行方法等も含めて、今後、詳細については専門部会で検討していきたいと考えております。 ○議長（乾　章俊君）　山田議員。　　　　　　　　　　　　　　（１６番　山田安信君　質問席登壇） ○１６番（山田安信君）　質問、まだいっぱいあったんですが、すいません、ちょっと私も丁寧に質問しちゃって、時間なくなっちゃいまして。

　原稿を渡してありますので、よく事前に検討されたと思いますけども、課題は山ほどあります。　私、さきに言いましたように、市長がいろんな課題、要するに少子化、人口減少、人口構成の割合とかいろんなことで、勝山市の状況がこれまでの延長線の考え方では対応できなくなるから大事だというふうに言われた。私、その通りだと思うんですよ。　それで、学校規模の話もそれで書いたんですよ。実は、高校も県立高校は１学年４クラス以上って決めてたんです。　ところが、こんなことやると勝山高校なくなっちゃうんですよ。大野高校だって危ういんですよ。で、どうなったかって言ったら、去年の６月にこの考え方を止めて、小規模校でも地域と協力して存続するというふうに大転換したんです。　だから、私は古い既存の考え方に固執しないで、本当にこれからやってくる事態に長期にわたって耐えうる、そういう構想のもとにいろんな問題は考えるべきだというふうに指摘し、もう時間になったようなので終わりますけど。 ○議長（乾　章俊君）　あと１分です。 ○１６番（山田安信君）　この問題は私の質問で終わるわけではありませんから、そのことを強く指摘して私の一般質問を終わります。 ○議長（乾　章俊君）　梅田教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　梅田幸重君　登壇） ○教育長（梅田幸重君）　高校が必ずしも現在までの学級規模にこだわらない、こういったこと、なんで中学校だけとこういった御質問だと思いますけども、まず勝山市の小学校については決して適正な規模であるとは考えませんけども、地域とのつながりを重視した対応をしているところでございます。　また、県の教育委員会が高校の規模を１学年４学級にこだわらないとしたのは、さらに少子化、生徒数減が見込まれる中にあっても、高校が立地する自治体、特に１校しかない自治体にとりましては、当該高校の存続が極めて重要と、こういった趣旨の高等学校教育問題協議会の答申を受けての対応であるということでございます。　いわば本来の望ましい学校規模ではないけれども、存続するための方策であると、そういったことでございます。　一方、勝山市の中学校に関しましては、まだ３校を１校に再編して教育環境を向上させる余地が残されておりまして、できるだけ早く実現する必要があると、こういった考え方に基づきまして現在の計画案に至っているという状況であります。 ○議長（乾　章俊君）　終わります。 ○議長（乾　章俊君）　次に、竹内和順君の質問を許可いたします。 ○議長（乾　章俊君）　竹内議員。　　　　　　　　　　　　　　（７番　竹内和順君　質問席登壇） ○７番（竹内和順君）　新風会・公明の竹内和順です。　今現在、新型コロナウイルス感染症、福井県内において新規の感染者は３０日ほど近くいないというふうなありがたい状況かなというふうに思っています。　県、そして市の政策、そして市民の皆さんの御協力のもと、このような結果になっていること、私といたしましても感謝申し上げたいなというように思ってます。　しかしながら、また新たなオミクロン株というふうな新しい波がというふうな報道もされています。　さらに、県、市の政策、そして議会、市民が一体となって対策に対応していきたいなというふうに思ってます。よろしくお願いいたします。　それでは、私の１２月議会一般質問、大問４つ用意させてもらってます。よろしくお願いいたします。　まず最初、第６次勝山市総合計画について。　令和４年度からスタートいたします第６次総合計画についてお尋ねしたいと思います。　これまで地方自治法により市区町村に対して総合計画の策定が義務付けられていましたが、地方分権改革の取り組みの中で、国から地方への義務付け、枠付けの見直しの一環として、基本構想の策定を義務付けていた規定が廃止されました。　しかしながら、自治基本条例において策定に努めるよう規定があるためなのか、現在でもほとんどの自治体が策定しており、策定していない自治体は一般市の２．９パーセントのみとのことでございます。　従来の総合計画とは抜本的に異なる方針や計画によって行政運営を行っている例も少しずつ見られ始めているようでございます。　そこで、第５次勝山市総合計画の策定時代の山岸市政から新しく水上市政になり、義務付けられていない総合計画を第６次として勝山市総合計画と銘打って策定する理由と基本的考えをお伺いしたいと思います。　第５次総合計画では、基本構想、基本計画と法令にしたがっての紋々になっていますが、第６次総合計画では基本的方針、方向性という言葉に変わっていますので、その点を考慮しての変更かなとも思われます。　次に、計画の期間についてお尋ねいたします。　これまでなら１０年間とされてきましたが、義務付けがなくなってからは、県外、他市においても首長の任期の４年間としている市町もあるようでございます。　本計画期間は１０年間となっています。　１０年後のまちの姿を目指すとなっていますが、昔なら１０年一昔という言葉があります。１０年スパンで物事を考えていくというスタンスはありだったかもしれません。　しかし、今の時代、１年でも時代が変わってしまうぐらいのスピードで世の中は変化していっています。　市長任期の４年ごとに具体的な計画を立てて実行していくのもありではと考えますがいかがでしょうか。　もちろん、長期ビジョンとして３０年後、あるいは５０年後の勝山市の姿を展望した上でのこの４年間の計画、そして次の４年間の計画と短いスパンで具体的案での計画を策定した方が、市民の皆さんにも見えやすいのではと思います。　最後に、この第６次勝山市総合計画素案の概要版を見ての質問をしたいと思います。　この一覧表、隣町の総合計画でも十分通用するのではと思ってしまいます。勝山市ならではの独自性が見受けられることができません。　基本構想策定義務付けが廃止されたのは、地方分権の一環として市区町村の自主性の尊重と創意工夫の発揮を期待する観点から措置されたものといわれています。　「わいわい　わくわく」という言葉がありますが、この概要版のどこにもわくわく感は覚えることができませんでした。　当然、「わくわく」はまちが活気にあふれている状況を表してるのは承知でございますが、この表にこそ「わくわく」感が感じられずにして、どうして現場の市民の中で「わくわく」感が出てきましょうか。　１０年後の勝山市が楽しみだなと思う表を作ってほしかったなと思います。　そこで、第５次勝山市総合計画では、エコミュージアムによるふるさとルネッサンスの実現を掲げ、市民の皆さんも行政と一体となって勝山市民としての誇りを持って、この豊かな自然環境をはじめとする遺産を大切にしていこうという参加型の計画になっていたと思いますが、今回の計画は支援、仕組みづくり、整備、推進等々の言葉が目立ち、行政の計画として活用され、市民の皆さんの日常生活に必要な計画となっていないのではと思われますが、その点の見解をお伺いしたいと思います。　以上３点、よろしくお願いします。 ○議長（乾　章俊君）　水上市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　水上実喜夫君　登壇） ○市長（水上実喜夫君）　第６次勝山市総合計画についてお答えをいたします。　地方自治法の義務づけ廃止との関係につきましては、現在の第５次勝山市総合計画の策定直後、平成２３年５月に地方自治法の一部改正がされたため、現在は市町村長期計画策定の義務付けは廃止されています。　今、勝山では少子高齢化による人口構成の変化と人口減少で社会構造が大きく変化しています。　今回の新型コロナウイルスへの感染症対策、地域経済対策を初め、防災減災対策、地域産業の下支え、地域コミュニティの維持と活性化など市民の皆様方の安全安心を確保することが最優先の課題となっています。　こうした社会全体の転換期において、本市の活力を維持、向上するには現実的な視点に立った課題解決、そして長期的な視点に立った未来志向の政策推進の二つを同時に進めていく必要があると考えます。　そのためには、多くの情報を持っている私たち自治体、勝山市が市民の皆様に地域づくりの方向性を示すと同時に自治体として進むべき方向性を明示する必要があると考え、引き続き長期計画を策定することとしたものです。　計画期間につきましては、４年という市長の任期に縛られてしまえば長期的視野に立った政策推進ができないことから、これまで同様に１０年、これを計画期間とさせていただきました。　第６次勝山市総合計画の全体構成としましては、これまで基本構想、基本計画、実施計画の三層構造、これにこだわらず、基本構想に重きを置き、基本計画の骨格部分を含めたものとしています。　詳細な基本計画や実施計画については、それぞれの政策分野ごとの社会経済情勢の変化に合わせた個別計画や年々の予算編成で対応してまいりたいと考えます。　第６次勝山市総合計画は、市民の皆様の安全安心を第一とし、人口構成の変化に伴う社会構造の変化から目を背けず、必要な措置を講じて新しい勝山をつくるという私の考えに基づいた市政運営の柱として策定するものです。　基本構想策定にあたっての考え方をいくつか申し上げますと、市民生活の安定に直結します子育て・教育、福祉・健康、産業・経済、そして防災減災・生活環境、この４つの分野をしっかりと守り支え、より良い姿で次世代に引き継いでいくことをまちづくりの基本として考えております。　ＤＸなど新しい考え方を取り入れながら、人口構成を踏まえた安全安心を旨とした堅実な政策を考えてまいります。　そして、この安定した土台の上に地域の未来を創る、そしてまちの楽しさを創る、この二つで新しい勝山づくりを進めてまいります。　市の基盤を構成します１０地区では、人口及び世帯の減少が進み、地域の担い手不足がますます深刻になっており、さまざまな地域活動の継続が困難になりつつあります。　こうした現状を踏まえ、社会教育施設としての公民館を廃止し、幅広い住民活動の拠点と行政の窓口となる公の施設としての仮称まちづくり会館を設置します。　地域がワクワクするようなソフト面での支援体制を提供し、地域住民が主体となった地区のまちづくりを推進、さらには集落など基礎的コミュニティの活性化に取り組み、災害時における共助体制の強化を図ります。　まちの楽しさをつくるには、多彩な交流による賑わいとつながり、そして年齢や性別等を問わず、誰もが自分のやりたいことに挑戦できる環境を整えることが大切であると考えます。　「家族が暮らすこのまちを自分たち自身の手で楽しいまちにしていこう」という意識を育み、主体的な活動支援するとともに市の魅力であります資源を活用して市民の皆様と市外の人々との触れ合いやつながりを創出し、新しい挑戦につながっていくまちづくりに取り組みます。　第６次総合計画には、耳障りの良いキャッチフレーズはないかもしれませんが、来年３月までに一定の方向性をお示しし、市職員とともに新たな体制の準備を整え、区長会など地域の方々との対話を通じた地域自治の推進などに力を注ぎ、市民の皆様と一緒にまちの楽しさ、地域の未来をつくってまいりたいと考えています。 ○議長（乾　章俊君）　竹内議員。　　　　　　　　　　　　　　（７番　竹内和順君　質問席登壇） ○７番（竹内和順君）　どうもありがとうございました。　市長の答弁聞かさせてもらいまして、ワイワイワクワクという言葉は、僕は非常に良い言葉やなというふうには思っています。　市長は、常日頃から安心安全という言葉をよく言われるんで、あんましそればっかり言うてっと、なんか守りに入ってるかなってつい思ってしまうんで、新しいことに挑戦というような言葉で新しく市長になられたこのときにこそ、市民の皆さんにワイワイワクワクが通じるものがほしいなというようなことで質問させてもらいました。　この間、２、３日前の新聞では、星野リゾートって単語で、勝山市民全員、いや福井県民が全員ワクワクしたんじゃないかなというふうに思います。あのインパクトはすごいなと思ってます。　親戚やら遠いところからメールが来ました。これはやはり成功と言いましょうか、そういうような感じています。　それと、予算編成でそういうふうなことを示していきたいというお言葉でしたけど、これは議会に対してのアピールというふうなことになろうかと思うんですけど、やはり市民の皆さんにそれが通じるというかわかるというか、その方法をまた違う意味でお示しいただければ、市民の皆さんも新市長はこういうふうにというのはわかってくれるんじゃないかなというふうに思いますので。　公民館のまちづくり会館化というのもその一つかなと思います。　当然、長いスパンで今、何をすべきかというようなことかと思いますけど、よろしくお願いしたいなというふうに思います。　それでは２点目ですけど、自然に近い農法によるまちづくりということについて。　人口減少、超高齢化で地域衰退が日本中のどこでも起こっています。　衰退する地域で求められる魅力が必要だが、どの地域でも存在する地域資源であり今、地域活性化の切り札として注目されていますのが、安全な農と食であるとも言われています。　その理由は、より安全な食を求めるトレンドが起こっているからで、より安全な食のためにはより自然に近い農法、すなわち自然農法や有機農法が必要となっています。　国も自治体も支援する方向が見受けられるようになってきています。　しかし、成功する事例は一部でしかありません。　近年まで有機農業はごく少数の農業者が営む異端の農業とみられてきました。　２００６年に有機農業推進法が施行されて以降も有機農業では食べていけない、有機農業は特殊な農業というイメージが一部に根強く残っているのも事実かと思います。　しかし、ここ数年、有機農業の実践者が先進的な農業経営体として農業界で高く評価されるケースが増えてきています。遊休農地の解消、６次産業化、雇用創出など地域貢献活動にも参画し、いまや異端どころか経営面でもすぐれた先進的な農業者が取り組む先端の農業になりつつあるわけでございます。　また、規模拡大に限界のある中山間地域にとって地域農業を維持するためには、スケールメリットとは違う価値観を追求する必要があり、有機農業の導入に舵を切ったことで食の安全性に関心の高い消費者層を顧客として獲得し、地域農業を維持してきている事例も多々多々あります。　ところで、有機農業の定着を阻害している要因は一体何なんでしょうか。　２００６年に有機農業推進法が施行されて以降も、有機農業での新規就農希望者を積極的に受け入れて育成している自治体は限られています。なぜなんでしょうか。　新規就農者の受け入れ窓口になる有機農業者ネットワーク組織が整備されていない市町村やＪＡ内で有機農業の指導体制が整備されていない、自治体内での有機農業者と行政の連携体制が整備されていないなどの理由が挙げられるのではと思われます。　新潟県の三条市の学校給食で使用している米は、一般米に比べ農薬使用回数５０パーセント以下、化学肥料の窒素成分５０パーセント以下で新潟県の認証を受けた特別栽培米であり、安全な地元三条産コシヒカリ１００パーセントを使用しています。そのうち、約２０パーセントは有機栽培米でございます。　その他の食材についても、保育所給食を含め市内産の新鮮な野菜や果物を約２７種類活用し、地産地消を積極的に推進されています。　毎日７，６００食の給食を作っておられるそうでございます。　小学校で月５，１７０円、一食単価２７６円、中学校で月５，９７０円、一食単価３２２円となってるそうです。　学校給食が子供たちの食事に占める割合は、１年３６５日、朝昼晩３食のうちわずか１７パーセントとなります。　だからこそ、できる限り望ましい食事、給食を提供したいと述べられておられます。　そこで、勝山市内の小学校、中学校の給食状況をお教え願いたいと思います。　自然豊かな勝山市にあっても、このような学校給食ができないものかなと考えますが、市の見解をお願いします。　また、さきにも述べましたように、より自然に近い農法によるまちづくりは十分可能ではないかなと、東京から地方への動きがある今こそ良い機会ではとも思います。　市の見解をお願いいたします。 ○議長（乾　章俊君）　北川教育総務課長。

　　　　　　　　　　　　　　（教育総務課長　北川昭彦君　登壇） ○教育総務課長（北川昭彦君）　自然に近い農法によるまちづくりについてのうち、有機栽培米を小中学校給食に使用できないかという御質問についてお答えいたします。　現在、学校給食で使われておりますお米につきましては、公益財団法人福井県学校給食会を通して購入しております。　これによりまして、県全体でお米を調達するというスケールメリットを活かしまして、県内統一した低価格での県内産米の安定供給が可能となっておりまして、それを精米された後、毎月学校に配達していただいているという状況でございます。　保護者には、ハナエチゼンの価格で費用負担をいただいておりますが、実際は自治体単位でお米を選ぶことはできますので、現実的には、実際の給食につきましては勝山産のコシヒカリを提供しておりまして、ハナエチゼンとの差額につきましては、これを市が補助しているということでございます。　過日の平泉寺区長会との語る会におきまして、議員と同様、子供たちに有機栽培米を食べさせたいという御提案がございました。　御存知のように、有機栽培米は一般の米と比べますとどうしても手間暇がかかりますから、作付面積、供給量は限られてしまいますので、どうしても付加価値がついた価格設定がされております。　教育委員会としましては、今回のお申し出に対しまして特定の学校のみ補助金を増額するといったような優遇することはなかなか難しいということから、他の小学校と同じ価格で同じ条件であれば可能であるというふうにお答えしましたところ、生産者の方の御好意によりまして、令和４年度の収穫、いわゆる１０月から２月くらいまでの約５ヶ月間につきましては、現在の一般のお米の購入価格のままで有機栽培米に切り替えて、平泉寺小学校に提供できるようにということで準備をされているということでございます。　令和４年度につきましては、これまでにはない初めての試みでございますので、生産者の御厚意に甘えることが非常に多ございますが、この取り組みを今後継続あるいは市内全体に拡大していこうと思いますと、給食費の保護者負担の問題、あるいは有機栽培米の供給量、作付面積等々、あと現在使っている学校給食会との関係などの調査、あるいは調整がかなり必要になってまいりますが、そうした結果、その状況も踏まえた上で例えば期間限定で有機栽培米を提供する方法については、今後十分研究していきたいと考えております。 ○議長（乾　章俊君）　山本農林政策課長。　　　　　　　　　　　　　　（農林政策課長　山本典男君　登壇） ○農林政策課長（山本典男君）　自然に近い農法によるまちづくりについてお答えします。　自然に近い農法につきましては、農薬や肥料を一切使用せずに自然本来の土地で極力人工的な要素を排除し生産する自然農法や、科学的に合成された肥料や農薬を使用せず天然の有機物を用いた有機資材を使用して生産する有機農法などがあります。　市内においては、有機ＪＡＳ規格の認定を受けた農業者団体が通常米に比べ付加価値の高い米を有機農業により生産されています。　市としましても、より自然に近い農法である有機農業による米作りには価値があるとの考えから、環境保全型農業支援事業におきまして化学肥料や農薬の削減に取り組んでおられる生産者の方への支援を行っています。　しかしながら、有機農業は化学肥料や農薬を使用しないため、草刈りなどの作業量が多くなることや単位当たりの収量が少なく、普及が進まないことから当該事業に取り組まれる農業者団体も昨年と比較しますと１団体減っているのが現状でございます。　このように、有機農業には多くのハードルがあることは否めませんけども、自然豊かな勝山市におけるさまざまな農業の魅力の一つとして、食の安全性に対し関心が高い都市部へのＰＲを行うとともに、今後地方へのＵ・Ｉターンを考えておられる方に対する就農相談、移住相談などの支援策を強化いたしまして、まちづくりにとって欠かせない人材の確保につなげていけるように努めてまいります。 ○議長（乾　章俊君）　竹内議員。　　　　　　　　　　　　　　（７番　竹内和順君　質問席登壇） ○７番（竹内和順君）　どうもありがとうございました。　学校給食においては、スケールメリットというのがございまして、なかなか県全体での学校給食会というのを通じてというふうなお話で、しかし前向きな御答弁いただきましてありがとうございます。　それと、食によるまちづくりと言いましょうか、勝山はやはり自然豊かなまちと、これは堂々と誇れるまちではないかなというふうに思います。これを使わない手はないというふうに思います。　私も山、田舎ですので、農業者との話もよく、私も昔は農業をさせてもらってたんですけど、有機農業はそれはそれは大変な労苦があるのは存じ上げています。　また、だからこそなかなか広がっていかない、ただでさえも収入がない農業者にとって、もういっぺんハードルの高い有機農業に手をかけるというのは、なかなか至難なことかなと思います。　でも、やっておられる方は、なぜそれをかたくなに頑張ってやっているかということを思いますと、綺麗ごとかも分かりませんけど食の安全、やはり人間というのは食べたもので育っていくと、１０年、２０年、３０年、５０年間食べる食事で我々は血となり肉となっていくということを考えると、その精神はすごいものだなというふうに感じます。　そういう方がおられればこそ、我々も考えさせられるなというふうに思います。　部長の御答弁にもありましたように、長い目ではありますけど、まちづくりには僕は大きな一端を担っているものと思いますので、引き続き、支援の方よろしくお願いしたいなというふうに思います。　それでは、３番目の質問でございます。　森林環境保全についてお尋ねしたいと思います。　平成３１年に森林環境税及び森林環境譲与税が創設され、市町村による森林整備に必要な財源が確保できるようになりました。　日本は国土の約７割が森林に覆われた世界有数の森林国で、勝山市にあっても約８割が林野です。　日本人は、古くから森の恵みを受けて生活をし、私たちにとって森林は資源としての木材生産やキノコ、山菜などの林産物を生産する場となっております。　森林経営管理法に基づいて経営や管理が適切に行われていない森林について、適切な経営や管理の確保を図るため、市町村が仲介役となり森林所有者と意欲と能力のある林業経営者をつなぐ森林管理経営事業が展開されていることと思います。　森林所有者の意向調査はどのくらい進んでおられるのか、また森林環境譲与税については、令和元年度からさまざまな事業に充当されているようですが、今後の試算はどのようになっているのかお伺いいたします。　日本全国の人工林においては、主伐期を迎えつつあるとみられていますが、一方で後継者不足等の問題が重なり、森林所有者、森林管理者のモチベーションは低下の一途をたどっていると指摘されています。　この結果として、森林の手入れが行き届かず木材生産という分野においても多大なる悪影響が生じつつありますが、森林経営管理制度を取り入れることにより森林管理システムの一新を目指すことができると言われています。　この新システムにおいては、森林所有者に適切な森林管理を促すことを目的に、伐採や造林、保育といった作業を適時行うように明確化し、森林管理者による管理が何らかの事情により不可能な場合は、当該の森林を市町村に委ねるよう求め、その上で経済的な価値を持つ森林と判断した場合には、実力と意欲が伴う経営者に対して経営を再委託し、経済的価値が伴わないと判断される森林については各市町村が管理を行うという取り決めが定められたとなっていますが、勝山市の現況をお伺いしたいと思います。 ○議長（乾　章俊君）　山本農林政策課長。　　　　　　　　　　　　　　（農林政策課長　山本典男君　登壇） ○農林政策課長（山本典男君）　森林環境保全についてお答えさせていただきます。　国は、森林吸収源対策や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を確保するために森林環境税を徴収し、その収入額に相当する額を森林環境譲与税として都道府県及び市町村に譲与し、森林整備やその整備の促進に関する施策に充てることができる制度を創設し、平成３１年４月から施行されております。　森林環境税の賦課徴収は令和６年度からとなりますが、森林環境譲与税につきましては一足早く国の譲与税配付金特別会計において令和元年度から配分されており、当市におきましても令和元年度に９８９万円、令和２年度及び令和３年度、今年度ですけども２，１０１万９，０００円、令和４年度及び令和５年度には２，７２０万１，０００円の配分を受ける予定であります。　なお、配分額につきましては私有林人工林面積、この私有林というのは私の方の私有林でございますが５０パーセント、林業就業者数で２０パーセント、人口で３０パーセントの各割合で算定されたものとなっております。　勝山市では、この森林環境譲与税を活用し、森林経営管理制度を進めていくために、令和２年度から令和１１年度にかけて市内全域の森林所有者への意向調査を実施しております。　令和２年度におきましては、森林所有者１０７名、３６４筆、令和３年度は森林所有者１６２名、５３５筆について意向調査を行いました。　意向調査により、所有者から経営管理の委託の申し出があった森林のうち、林業経営に適した森林については市が経営管理権を設定し、順次、経営管理集積計画、経営管理実施配分計画の策定に向け、森林所有者や林業経営者と協議を進めてまいります。　一方、自然的条件等で林業経営に適さない森林につきましては、市の森林経営管理事業において管理コストの低い杉と広葉樹が混じり合った針広混交林への移行を図っていくなどで、市内森林区域の適正な管理に努めてまいります。　なお、森林環境譲与税の使途につきましては、こうした森林の適正な整備や管理を効率的に行うためには欠かせない事業のほか、例えばジオサイト等へのアクセス道路としても必要となる林道整備や森林経営管理制度の促進等に充てることによりまして、持続的な森林環境の保全につながるよう今後も努めてまいります。 ○議長（乾　章俊君）　竹内議員。　　　　　　　　　　　　　　（７番　竹内和順君　質問席登壇） ○７番（竹内和順君）　どうもありがとうございました。　勝山は約８割が林やというようなことで、大きな財産かなというように思います。　今の若者と言いましょうか、私も含めまして、先祖は子孫のためにと思って植林をした木が、山がないがしろになってしまう、あるいはそれが負担になるのでは先祖に対して申し訳ないし、なんでこんな山あるんやって、これではおかしいというふうに思います。そういう意味で、山を守っていくというのはそういう意味だけではなく災害、防災って言うんですかね、木が植わっていればというふうなこともあります。　そういうなことで、今言われました方針、山を守っていく、あるいは林道を守っていく、木を山を守っていくというようなことをしっかりとお願いしたいなというように思います。　最後に、市行政と勝山高校の協働についてお願いしたいと思います。　勝山市立中学校再編計画案は、県立勝山高校に併設させて中高連携を進めるとなっています。　勝山高校は県立高校のため、県教育委員会の意向も重要になってくる中、県教委はそれは可能性があるとされています。　中学校再編計画と勝山高校の問題は切り離して考える方がという意見もあるようでございますが、県が市の意向を十分理解し、併設もあり得ると示されている今こそ、中高連携の勝山高校への併設が好機と考えます。　勝山高校の問題は県の問題ではなく、市の問題であると認識することが大事ではないかなというふうに考えます。　そこで、勝山高校との協働についてお尋ねしたいと思います。　文部科学省は、２０１９年度に高校と地域をつなぐ人材の在り方に関する研究会の報告書をまとめています。それによりますと、高校魅力化の取り組みが、地域の人口にプラスの効果をもたらし、さらに地域経済振興に果たす役割も大きいことを実証したと。地元の高校の存続は、地域の多くの人々の願いであるが、それを地方自治体はサポートすべきであることを明らかにしたと言えると述べられています。　また、島根県の隠岐を初め、離島や山間部から始まった高校魅力化は、良くも悪くも地域社会の存続をかけての取り組みであったため本気度が違い、辺境革命論とも言われるように、いつの時代も変革は既存の社会システムの中枢から離れた場所から始まっています。　危機感に加え、しがらみにとらわれず、ある種の自由度を持って理想を追求することができるのだろうと思います。　実際、各地で実践される高校魅力化の取り組みは、国の教育政策と方向性を同じにしているばかりか、むしろそれを先取りしています。　地方には都市部にはまだ現れていない問題が顕在化し、課題先進地域とも言われていると書かれています。　地域の視点で見ても、高校生が地域社会の一員として地域に関わり、多くの大人が教育に関わることで高校が魅力的になっていくことが地域自体の魅力にもなり得る。小中学校までは市町村立の学校が多いが、高校は都道府県立が多くなることもあり、立地する市町村と切り離されがちであります。　市町村としても１２年間の学びをつなげていく視点を持つことが必要である。これまでも、市町村が都道府県立高校等に関わるきっかけはなかなかなかったかもしれません。　しかしながら、地方創生における高校の価値が改めて示される中で、市町村としても高校を核とした地方創生に取り組む必要が示唆されていると続けられていました。　このように、高校と自治体行政との協働についての市の見解をお伺いいたします。　また、もう一つの調査、集計、分析結果からコーディネート機能の一部である生徒と地域をつなぐ橋渡しする大人の有無に関連して次のような結果が得られています。　地域課題解決学習を行い、橋渡しをする大人がいる場合が最も生徒の資質、能力の自己認識が上位に分布する割合が高い。こうした結果からも、高校と地域の協働による教育を生徒の成長につなげるためにはコーディネート機能が重要であると言えると述べられています。　この件についても、市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（乾　章俊君）　梅田教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　梅田幸重君　登壇） ○教育長（梅田幸重君）　市行政と勝山高校の協働についてお答えいたします。　勝山高校では、御存知のとおり、来年春より新学科として探求特進科を新設することにしております。　探求とは、まず自ら課題を設定し、その課題に関する情報を収集して、整理・分析を行い、自分で解決策をまとめた上でその内容を表現するというプロセスを繰り返して、その過程で知識や活用力を身につけていく学びでございます。　自分で決めたテーマを深く掘り下げる勝山高校独自の授業を実施するとともに、企業や大学などと連携した学びの機会を提供するといった方針であると勝山高校は説明をしております。　市といたしましては、この探究活動における地域課題として市内企業や地場産業の活性化等のテーマも取り上げてもらい、市内企業等と勝山高校との連携に関して行政として積極的に関与してまいりたいというふうに考えております。　また、議員御指摘のように、勝山高校と地域が協働・連携していく中で、生徒と企業等の間を橋渡し役としてサポートするコーディネーターの存在も重要になってくるものと思っております。　したがいまして、現在、そういった人材の確保について勝山高校と協議をしている最中でございます。　今後、中高連携等を本格的に進めていく上で、勝山高校の魅力化につながる支援を精いっぱい継続していきたいというふうに考えます。 ○議長（乾　章俊君）　竹内議員。　　　　　　　　　　　　　　（７番　竹内和順君　質問席登壇） ○７番（竹内和順君）　教育長、どうもありがとうございました。　教育というふうなことで、勝山高校と市との連携ということで、やはり学校の先生が一生懸命頑張ってくれれば生徒も動くというふうなことはやぶさかではないんですけど、その先生が異動したらそれに代わる先生がいなくなってまうというよくあるパターンなんで、そうならないように市は絶えず働きかけ、絶えず協働していくというスタンスで橋渡しというふうなことも僕は非常に大事かなというように思いますので、どうかよろしくお願いします。　以上で私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（乾　章俊君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５３分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時　９分　再開　　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――― ○副議長（吉田清隆君）　再開いたします。 ○副議長（吉田清隆君）　午前に引き続き一般質問を続行いたします。 ○副議長（吉田清隆君）　安岡孝一君の質問を許可いたします。 ○副議長（吉田清隆君）　安岡議員。　　　　　　　　　　　　　　（３番　安岡孝一君　質問席登壇） ○３番（安岡孝一君）　新風会・公明の安岡でございます。一般質問６項目させていただきますので、よろしくお願いいたします。　１番目に、多重介護の介護者の支援についてお伺いをいたします。　実の親と義理の親、また親と配偶者など一人で複数の家族を介護する多重介護。要介護者の増加と介護期間の長期化、そして少子化による介護者の減少を背景に急速に広がっていると言われております。

　要介護度が２以下だと施設への入所は難しく、複数の方を施設に入所させることは経済的負担があまりに大きく、家で介護するケースが増えていると言われています。　アンケートによれば、介護者の約３６パーセントが子や子の配偶者で、介護者全体の６４．１パーセントが同居による在宅介護と言われています。　敦賀市では一人で３人の介護をしている中、介護者の御苦労をなかなか理解することができず、悲しい事件が起きてしまいました。　また、多重介護を行っている人たちの中には、仕事と介護の両立に悩んだ挙句、介護離職をするケースもあり、介護者の収入が途絶えてしまうと負のスパイラルは一気に加速して経済的に行き詰まってしまいます。　勝山市におきましても、少子高齢化が進んでおり、このような多重介護の問題に突き当たったら、一人で悩み苦しむ前に相談できる体制が必要ではないでしょうか。　また、アウトリーチによるいろいろな機会を通してのお声掛けをしていくことが大事ではないでしょうか。　この多重介護の勝山の現状と介護者の今後の対策についてお伺いをいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　櫻井健康長寿課長。　　　　　　　　　　　　　　（健康長寿課長　櫻井陽子君　登壇） ○健康長寿課長（櫻井陽子君）　多重介護の介護者の支援についてお答えします。　超高齢時代を迎え、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターには介護に関するさまざまな相談が寄せられています。　相談の中には、実の親と義理の親との同時介護など複数の家族を介護されている多重介護に関するもの、あるいは介護者自身が高齢であるために介護が十分できない、いわゆる老老介護に関するものなど、それぞれの家庭の事情によりさまざまな内容があります。　すこやか内にある地域包括支援センターには、介護者自身が窓口に相談に来られる場合もありますが、民生委員や近所の方など地域で見守りをしてくださる方が介護者を心配して相談に来られる場合もあります。　また、ケアマネージャーが毎月の家庭訪問時等に介護について気がかりな点がある場合やケアプランを作成する際には、勝山市が作成しましたアセスメントシートを用いて客観的に介護負担を把握し、介護負担が重いと判断した場合には地域包括支援センターに相談する体制を整備しています。　地域包括支援センターでは、こうした相談を受けた場合、介護者の状況を確認し、介護負担が軽減できるようケアマネージャーと連携をとってサービスを調整していきます。　一例ですが、介護保険制度では自己負担が限度額を超えた場合、超過分が高額介護サービス費として支給される制度や、介護老人福祉施設等の介護保険施設に入所する低所得者の方に対する食費及び居住費の減免制度があります。　こうした制度や職場の介護休暇制度を活用し、介護者が無理がないよう働き続けることができるよう支援を行っています。　今後も多重介護などで苦しむ介護者が悩みを一人で抱え込まないよう、地域による見守りを強化するとともに介護、福祉等の関係機関との連携を密にし、気軽に相談ができる場所として地域包括支援センターの周知を図ってまいります。 ○副議長（吉田清隆君）　安岡議員。　　　　　　　　　　　　　　（３番　安岡孝一君　質問席登壇） ○３番（安岡孝一君）　ありがとうございます。　本当に悩んでおられる方の最後の頼みの綱ではないかなと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。　２番目に、超高齢化社会におけるフレイル予防策の強化についてお伺いをいたします。　地域の方々とお話をしていますと、健康面のお話が一番多いように思います。皆さん、健康に気を使い、毎日の軽い運動を心がけたり、ウォーキングやランニングで足腰を鍛えたり、御病気を抱えながらも少しでも運動をされている方もいらっしゃいます。　誰しも思うことは、できるだけ健康で長生きしたいと思われるのではないでしょうか。　年齢を重ねると筋力などが低下し、心身が弱ってくる状態をフレイルと言います。虚弱を意味する言葉で、近年よく聞くようになりました。　昨年１１月に発表された国立長寿医療研究センターの調査結果では、フレイル、虚弱だった人が要介護になった場合にかかる介護費用は、健康な人に比べて１０倍に達するというものです。　フレイルだった人は、要介護になったときに短期間で重症化しやすく、手厚いサービスが必要になることが影響していると見られます。　介護費用が１０倍というのは、本人や家族はもちろん、行政にとっても重大な問題です。　一方で、フレイルは食生活の改善や運動、社会参加などの対策で予防や回復が可能であるとされています。　予防のポイントは、大きく４つ。　まずは、趣味やボランティア、自治会活動などの地域社会とのつながりです。　第２は歯と口の健康、口腔ケアです。　第３は栄養、特にタンパク質が不足すると筋肉量が減ってしまいます。　第４に日々の運動の積み重ねと言われています。　勝山市におきましても、フレイル予防策の周知、啓発活動を実施していますが、超高齢化が進む中でフレイル予防策はますます重要になってまいります。　そこで、社会参加、口腔ケア、栄養、運動という４つのポイントを踏まえて、さらに啓発活動を実施して、フレイル予防策を強化していく必要があると考えますが、市の御所見をお伺いをいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　櫻井健康長寿課長。　　　　　　　　　　　　　　（健康長寿課長　櫻井陽子君　登壇） ○健康長寿課長（櫻井陽子君）　超高齢社会におけるフレイル予防策の強化についてお答えします。　高齢者の多くは、年齢とともに心と体の働きが弱くなり、フレイルの時期を経て要介護状態となるため、健康で長生きをするためにはフレイルを予防することが必要です。　昨年初めからの新型コロナウイルス感染症拡大により、フレイル予防に効果のあるさまざまな活動が自粛となっています。　新型コロナウイルス感染症予防のため、体を動かしたり、人との交流の機会が少なくなることでフレイルの状態に陥りやすい状態が続いています。　市ではこうした状況を踏まえ、地域のサロンなどにおけるフレイル予防講座の開催や市内スーパー、コンビニなどでフレイル予防のチラシを配付、市広報・ホームページに記事を掲載するなどフレイル予防の普及啓発に取り組んでおります。　また、令和元年度からは福井県が東京大学と進めているジェロントロジー共同研究事業の一環として、東京大学が考案したフレイルチェックを活用し、高齢者自身が自分のフレイル状態を把握し、自発的に健康づくりに関心を持つことを推進しています。　本年度は、湯ったり勝山と長山地区においてフレイルサポーターによるフレイルチェックを実施し、その後フレイル予防に関する運動や口腔ケア、栄養に関する講座を開催しています。　引き続き、フレイルチェックの実施地区を増やし、継続することによりフレイル予防を強化していきたいと存じます。　また令和４年度機構改革において健康増進部門とスポーツ部門の一本化を図る中で、これまで以上に市内体育施設などを活用し、フレイル予防に取り組んでまいります。 ○副議長（吉田清隆君）　安岡議員。　　　　　　　　　　　　　　（３番　安岡孝一君　質問席登壇） ○３番（安岡孝一君）　ありがとうございます。　３番目に、コロナワクチンの３回目の接種についてお伺いをいたします。　１０月２９日の総務文教厚生委員会で、健康長寿課より新型コロナウイルスワクチン接種、追加接種の御説明がございましたが、この３回目のワクチン接種について、市民の皆様の関心が高く、改めてお聞きをしますのでよろしくお願いいたします。　広報かつやま１１月号に新型コロナウイルスワクチン接種状況として、対象者のうち８８．５パーセントの方が２回目の接種を終えられたと報告をされておりました。　当初、心配された若い年代層も接種が進んだようです。改めまして、関係者の皆様に心から御礼を申し上げます。　新型コロナウイルスワクチン接種が進んだこともあり、国内の新規感染者数は急速に減少していますが、海外の研究では時間の経過とともに感染予防などの効果が低下すると報告されております。　接種の効果の持続に向け、政府は２回完了した全ての希望者に３回目の追加接種を行う方針を打ち出しました。　厚生労働省が日程に関して発表したものによると、３回目の接種は１２月から始まります。　岸田文雄首相は、この３回目の接種は１、２回目と同様に全額国費負担を明言され、接種費用は無料になりました。　接種時期は２回目完了の概ね８ヶ月以上後から行うと明記されております。　１、２回目で先行接種が行われた医療従事者の接種がこの１２月から開始され、順次、接種券の発送を行い、高齢者の皆様から年明け以降に接種が始まる見通しではないでしょうか。　ワクチンについては、交互接種を認めるとの記事もありますが、勝山においてはどうなるのでしょうか。　また、職域接種をされた方は、モデルナ製でしたので、今回も職域接種をお願いするのでしょうか。　この３回目のワクチン接種について、今後の計画や実施について、市民の皆様にわかりやすく広報等で説明をお願いをしたいと思いますが、市の御所見をお伺いをいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　水上市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　水上実喜夫君　登壇） ○市長（水上実喜夫君）　コロナワクチンの３回目の接種についてお答えいたします。　１１月１７日に開催されました厚生労働省の説明会に基づき、勝山市としましても新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種を開始しています。　３回目の接種につきましては、１８歳以上で２回のワクチン接種を終えた方を対象としています。　接種時期については、２回目接種完了から６ヶ月ないしは８ヶ月以上経過後となっております。　去る１２月２日から福井勝山総合病院において医療関係者に対する接種、引き続き、市内高齢者施設の入所者及び従事者の方々に対する接種、そして今のところでございますが、来年２月をめどに在宅の高齢者の方を皮切りに順次、接種を進めてまいりたいと考えています。　１回目、２回目の接種同様に、今回も医療機関における個別接種と公共施設での集団接種を実施しますが、集団接種の会場につきましては勝山市体育館ジオアリーナを会場としたいと考えています。　これまで実施してまいりました１、２回目の接種との最大の違いは、国が同じメッセンジャーＲＮＡワクチンでありますモデルナ社製ワクチンとファイザー社製ワクチンとの交互接種を検討している点です。　安全性が確認されているため、３回目の接種においてはどちらのメッセンジャーＲＮＡワクチンを使用しても良いとされています。　勝山市に対しましても、承認申請中のモデルナ社製ワクチンとすでに承認され接種が始まっているファイザー社製ワクチン、ほぼ半々供給される、そういうふうな見込みとなっています。　ワクチンの供給時期によっては、個別接種及び集団接種、両方で両方のワクチンを接種することを検討しています。というよりも、そういう状況にならざるを得ないのではないかと、今想定をしています。　なお、この交互接種につきましては、１、２回目職域接種で福井の方で、あるいは違う場所でモデルナ社製ワクチンを受けた方に対しても当然適用されますので、勝山市において３回目の接種は、モデルナにせよファイザーにせよ接種することが可能になる、もちろん１、２回と同じように職域接種へ行くことも可能、そのように今お聞きしています。　ただ、今日の新聞にも６ヶ月にというようなお話もあったように、今のところ国の方針が揺れる、動く、そういった状況が続いていますので、私どもとしましては、詳細につきまして確定した事項から毎月の広報あるいはホームページなどを通じて、市民の皆様方に積極的に情報を提供していくことになると思います。　もちろん、まだ引き続き１、２回目の接種もしてますし、毎月毎月新たに１２歳になる子もいます。さらには、国の方は５歳から１１歳までの子供さんに対するワクチン接種についても検討を始めているということでございますので、その辺りの情報についてはしっかりとお示しをしていきたい、そのように考えています。 ○副議長（吉田清隆君）　安岡議員。　　　　　　　　　　　　　　（３番　安岡孝一君　質問席登壇） ○３番（安岡孝一君）　どうもありがとうございます。　４番目に、来年度からの諸行事の開催についてお伺いをいたします。　１１月になり、地域での小さな行事等が感染対策に気を付けながら行われるようになりました。　また、イベント等も実施されるようになり、地域経済がわずかではありますが動き始めております。　しかし、第６波の襲来に備えて、基本的な感染対策を徹底した上で日常生活を取り戻していきたいというふうに思っております。　そこで、市民の皆様からよくお聞きすることは、来年度の地区の運動会や夏祭り等の行事がこれからできるのでしょうかというような御質問をよくいただきます。　左義長まつりについては、実行委員会で御検討いただいておりますとのことでした。この前も市長から御答弁がございました。　第６波の襲来がどの程度になるのか予想もつきませんが、この３回目のワクチン接種が進み、経口薬、飲み薬も今年中にできるのではないかというふうに伺っております。　そのときの感染状況によりますが、来年度からの諸行事の開催について、市の御所見をお伺いをしたいと思います。 ○副議長（吉田清隆君）　伊藤監理・防災課長。　　　　　　　　　　　　　（監理・防災課長　伊藤寿康君　登壇） ○監理・防災課長（伊藤寿康君）　来年度からの諸行事の開催についてお答えをいたします。　２年近くにわたり、全世界で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症につきましては、１０月の下旬以降、日本の国内においては落ち着きを見せております。　また、福井県内でも１１月９日の感染報告を最後に今日もございませんでしたので、これで２７日間新たな感染者の報告がないような状況でございます。　しかしながら、国外に目を転じますと、比較的ワクチン接種率の高い国においても感染の再拡大が報告をされているところです。　そういった中、世界保健機関は１１月２６日、南アフリカなどで検出されました新たな変異株、オミクロン株が警戒度が最も高い分類でございます懸念される変異株に指定をいたしました。　このオミクロン株は、変異によって感染力がさらに強まったという見方もございまして、政府はいわゆる水際対策を強化したところですけども、すでに日本国内でも感染が昨日までで２例確認をされております。　また、政府は１１月１９日に新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を決定いたしまして、感染が再拡大しまして緊急事態宣言等が発令された場合でもワクチン接種済証や陰性証明を提示いたします、いわゆるワクチン検査パッケージ、これを活用いたしまして飲食店の利用人数制限を撤廃しましたり、イベントの定員を１００パーセント参加を可能とするというようなことを言っております。　福井県においても、先月１１月１３日にはワクチン検査パッケージの実証実験との位置づけで、福井市の中央公園において野外音楽祭、ワンパークフェスティバルを開催されまして、その結果を受けまして、先月１１月２９日よりレベル３、緊急事態の発令状況となった場合、このワクチン検査パッケージの活用を始めるというふうにしております。

　勝山市内のイベントであります、来年２月の左義長まつりですけども、あと３ヶ月あまりとなりました。　現在の国内、県内の感染状況や国や県のイベント開催状況を踏まえました結果、先般の勝山左義長まつり実行委員会では、感染対策を徹底することを前提といたしまして開催をするといった方向性を打ち出されました。　感染対策といたしましては、ＰＲ先を県内に限定、そして出店やスタンプラリー等は中止、御神火送りも見合わせ、そしてどんど焼きの観覧場所の制限、それから櫓まわりの３密対策などを行うとお聞きをしております。　議員お尋ねの来年度の運動会や文化祭がどうかといったことですけども、今申し上げたように新型コロナウイルス感染症の完全が収束の見通しが立たない現状においては、来年運動会や文化祭ができるとは、この場では申し上げることはちょっと難しいかなというふうに思っております。　ただ、何でもかんでも全ての行事を行わないといったことではございませんので、やっぱりウィズコロナを前提といたしまして創意工夫をして、行事を可能な限り開催できるようにしていくことが大事かなと思っております。　そのためには、国や県の動向を把握しながら、必要に応じまして、さきほど申し上げましたワクチン検査パッケージの導入、活用についても検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（吉田清隆君）　安岡議員。　　　　　　　　　　　　　　（３番　安岡孝一君　質問席登壇） ○３番（安岡孝一君）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　５番目に、子宮頸がんワクチンについてお伺いをいたします。　前回の９月議会でも質問をさせていただきましたが、子宮頸がんワクチンについて厚労省が２０１３年６月にとまったワクチン接種の積極的勧奨を来年度にも再開することを既に決めており、これに伴う積極的な勧奨が中止された期間に接種の機会を逃した方々に無料で接種できるようにする方針を固めました。　これまでのさまざまな方々の御尽力のお陰と深く感謝を申し上げます。　この子宮頸がんは、日本で年間約１万人が発症して、約２，７００人が死亡をしております。さらに、積極的勧奨が中止されてから死亡者がまだかなり増えるとの予測もございます。　小学６年生から高校１年生までは無料で接種できると知らないまま対象年齢を過ぎた１９９７年度から２００５年度に生まれた方が無料で接種できる対象になるようです。　もし、対象年齢を過ぎて接種をすると、費用は５万円程度かかります。　年齢による効果の違いもあるようですが、がんの中で唯一ワクチンの接種と定期検診で防げるこの子宮頸がんワクチンについて、来年度からの積極的勧奨と、また対象年齢が過ぎても無料で受けられる、すいません、これまだちょっと国で決まってないということでしたので、国も検討を行っておりますので、無料で受けられることが決定した場合には丁寧に周知をしていただきたいと思いますが、市の御所見をお伺いをいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　櫻井健康長寿課長。　　　　　　　　　　　　　　（健康長寿課長　櫻井陽子君　登壇） ○健康長寿課長（櫻井陽子君）　子宮頸がんワクチンについてお答えします。　２０１３年から接種を中止している子宮頚がん予防ワクチン接種について、１１月２６日付厚生労働省の通知により積極的勧奨を再開することになりました。　２０１３年以降に続く積極的勧奨の差し控えにより、接種機会を逃した人への救済措置については、現時点では詳細な方針は示されておりません。　勝山市におきましては、ワクチン接種の積極的勧奨を推し進めるとともに、今後示される国の方針に基づき、接種機会を逃した方へ個別通知するなど、丁寧に周知してまいります。 ○副議長（吉田清隆君）　安岡議員。　　　　　　　　　　　　　　（３番　安岡孝一君　質問席登壇） ○３番（安岡孝一君）　このキャッチアップ世代っていうふうに言われるそうですけども、無料で受けられるのに受けられなかった世代の方が必ず、今、国で検討していただいて無料で受けられるようになるんじゃないかなというように心から願っている次第でございます。なんとか受けられるようになって、全員の方が子宮頸がんを防いでいけるような状況になるといいなというふうに思っております。　最後に、市役所の期日前投票所についてお伺いいたします。　近年、期日前の投票をされる方が毎回増え続けております。　現在、市役所の期日前の投票所は手狭で、有権者が投票に大勢訪れた場合に混雑をしております。　また、小さいんですけども段差があり、車椅子で来た場合には障害になっている場合ももあるというふうに伺っております。　今後ますます期日前投票が増加していくものと思われますので、新しい投票所を考えてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　一般質問の途中で個別の話は謹んでください。 ○副議長（吉田清隆君）　三屋総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　（総務課長　三屋晃二君　登壇） ○総務課長（三屋晃二君）　市役所の期日前投票所についてお答えいたします。　期日前投票制度の周知が進み、最近の選挙では期日前投票をされる方が増加しています。　勝山市では、勝山市役所１ヶ所に設置している期日前投票所の混雑を避けるため、平成３１年の統一地方選挙から新たな期日前投票所を福祉健康センターすこやかに設置しました。　前回の衆議院議員総選挙では、有権者の２８．７４パーセント、５，４９５名の方が期日前投票を実施されていますが、これは投票者の４６．４５パーセントになります。　また、期日前投票された方の約９０パーセントにあたる５，０２５名が勝山市役所の期日前投票において投票したため、投票が３種類あったことも相まって、期日前投票所を設置した農林政策課通用口では大変混雑する時間があり、有権者の皆様に御迷惑をおかけする結果となりました。　勝山市役所の期日前投票所につきましては、選挙管理委員会と相談の上、次回選挙までに変更する方向で検討してまいります。 ○副議長（吉田清隆君）　安岡議員。　　　　　　　　　　　　　　（３番　安岡孝一君　質問席登壇） ○３番（安岡孝一君）　御答弁いただきまして本当にありがとうございました。　これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（吉田清隆君）　次に、下道惠子君の質問を許可いたします。 ○副議長（吉田清隆君）　下道議員。　　　　　　　　　　　　　　（１１番　下道惠子君　質問席登壇） ○１１番（下道惠子君）　１１番、市政会、下道恵子でございます。議長のお許しが出ましたので、一問一答にて５問の質問をさせていただきます。　１番目からです。新型コロナワクチン未接種差別の禁止条例について。　政府は、今秋よりワクチンを２回接種したか、検査にて陰性かのいずれかを示す証明書があれば行動制限緩和の対象とするワクチン検査パッケージを活用する要綱案をまとめました。　コロナ感染者が大幅に減ってきたことで、県をまたぐ旅行なども緩和され、イベントなども観客が受付で接種証明書や陰性証明の写しを提示すれば、マスク・除菌などの一定の規律を守っていることを条件にＯＫになります。　さきほどもちょっと話が出ておりましたが、つい最近も１１月１３日に福井市中央公園にて野外音楽祭、ワンパークフェスティバルが開催され、県内外１，７００人の音楽ファンが集まりました。そのときにワクチン検査パッケージを試行しました。新聞には、国の実証実験をしたとありました。　しかし、いろんなイベントに参加するたびにワクチンを接種したのかしていないのか表に出すことが必要になり、それによって未接種者が少なからず世間の差別的な目に触れることになるのではないかと心配です。　未接種の方の中には、持病としてアレルギーがある方など、どうしてもワクチンを受けられない、いろいろな理由を持つ方がいます。　１５歳以下の小中学生に対しても、保護者が受けさせたくない場合があります。　そんな中で、他市の話ですが、ワクチン接種をしていないからと仲間外れにされている子供さんがいるようだとの話も聞きました。　県のホームページや市の広報、市のホームページなどでコロナ差別はやめましょうと啓発していても、現実はシビアなことが起きているようなのです。　世間での差別になるような行動制限に対して、条例として新型コロナウイルスワクチン未接種差別の禁止を定めた県が、９月末までの資料では石川、長野、岐阜、三重、和歌山、鳥取、徳島、高知県の８件あります。　また市独自では、兵庫県明石市、栃木県那須塩原市、愛知県大府市の３市が条例を定めていました。　福井県はまだ未接種差別禁止の条例を定めていませんが、県の指針が出るまで待つのではなく、勝山市として先立って条例を定めてはどうかと思います。　各自治体のそれぞれの違った見解の下で、条例が定める県と定めない県ができる現状の中、県の動きを待っているのでは遅きになるのではないかと思います。　コロナウイルスワクチン未接種差別の禁止条例を制定することについての市のお考えを伺います。　また、ワクチン検査パッケージについて、国から示されたときに、市ではどのように対処していくのかもお伺いいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　谷内未来創造課長。　　　　　　　　　　　　　　（未来創造課長　谷内英之君　登壇） ○未来創造課長（谷内英之君）　新型コロナウイルスワクチン未接種差別の禁止条例についてお答えをいたします。　言うまでもないことではありますが、新型コロナウイルスワクチンの接種は個人の判断であり、勝山市においても当初からワクチン接種は個人の判断を尊重するものであり、接種しないことを選択することも尊重すべきであるというふうに考えております。　市では、毎月の広報かつやまでありますとか、また公式ホームページ、ＳＮＳ等を通じまして感染症対策の徹底に関する情報提供を行うとともに、感染者に対する偏見や差別をなくすよう市民の皆様へ強く訴えてまいりました。　また、アレルギーなどの関係からマスクの着用ができないために、フェイスシールドを使う方々への差別やワクチン未接種者に対する差別解消についても公式ホームページで啓発を行っているところでございます。　すでに新型コロナウイルスワクチン未接種者に対する差別の禁止などが規定された条例を制定している自治体も、今、下道議員から御紹介あったようにありましたが、これは強制力を持った条例ではなく差別禁止についての自治体の責務でありますとか、また住民への協力について規定しました理念的な条例と現時点ではなっているというふうに認識をしております。　新型コロナウイルスに関する差別だけではなく、地域や職場、そしてＳＮＳや匿名掲示板などによるあらゆる差別に反対するという勝山市の考え方や立場は、これら自治体と同様のものでございます。　しかしながら、世界各地においてこれまで以上の感染力が報告されている、変異種オミクロン株への感染が国内でも確認される中、勝山市としましては１日も早い３回目のワクチン接種の準備を進めるとともに、これまで同様、一人でも多くの市民の皆様に積極的にワクチンの接種を推奨してまいります。　ワクチン検査パッケージにつきましては、１１月１９日には内閣府はワクチン検査パッケージ制度の施行にあたり必要となる基本的事項を定めた要綱を発出しておりますが、スムーズな経済活動への復帰を目指すためにも必要な手段であると認識をしております。　ワクチン接種の強要や未接種者への不当な差別につながらないよう、国や県の動向を踏まえた上で、市の会議、イベント、さらには公共施設の利活用などへ活用することで市民生活の活性化と安全安心につなげてまいります。 ○副議長（吉田清隆君）　下道議員。　　　　　　　　　　　　　　（１１番　下道惠子君　質問席登壇） ○１１番（下道惠子君）　ありがとうございます。　条例をつくったから差別が終わってしまうって、そういったことは本当に確率的に絶対はないと思うんですけれども、もしできましたらと思って質問させていただきました。　数日前まであんなに広がっていた新型コロナウイルス感染症が、一気に一時収束状態にきたんですけれども、急に外国でこれまでと違った変異ウイルスが流行ってきたとのニュースがありまして、１１月３０日には日本でも感染者が出たとのことで、本当に慌ただしい気配になってきました。今後の状況が気がかりになっております。　勝山市については、このコロナから約２年間におきまして、市内から直接に感染者はほとんど出ないという奇跡的な環境を続けてこられました。　県立恐竜博物館という人数制限はありましても他の観光地より観光客がたくさんあるという、訪れている、その中にいても本当になかったというのは本当に奇跡的なことだと思います。　それも、一般市民の方々を初めまして、飲食関係を含むいろんな業種の方がきちんと感染対策規定を守ってくださったおかげだと思っております。　だから、もし、国が条件付きでイベントや飲食参加ができるように、さきほどのワクチン検査パッケージ制度を活用してほしいと来ても、本当にこのまま収束していくのであれば、勝山市にとっては特にそんな定めなくても必要がないかなというふうに私的には思っていたんですけども、そして市も、先ほどありましたワクチンを受けなかった人だけでなく医療従事者の方に対しても差別的な扱いをしないようにと、啓発活動については積極的にされていたと思います。　国も不安を差別につなげてはいけないと全国人権擁護委員連合会というところから、そういったパンフレットを作成して出して啓発していますし、これによって少しでも差別に対して理解が深まって、禁止条例まで制定しなくてもいいように、このまま本当に新種の変異ウイルスが勝山市まで押し寄せて来ないことを切に願っているところです。　この問題についてはこれで終わらせていただきます。　２番目まいります。　帯状疱疹ワクチンへの補助について。　最近、帯状疱疹にかかったという７０代の男性の方のお話を聞きました。突然にお腹周りに赤い発疹ができて、ピリピリと痛く、夜中も眠れないほどだったそうです。　医者で診てもらったところ、帯状疱疹と言われて約１週間ほど薬を飲みながら塗り薬を塗って治しましたが、なかなか痛みが引かなかったと言われてました。　その際にいろいろ調べてみたんですが、発症の原因はなんと子供のときにかかる水疱瘡のウイルスだということです。　成人となってもずっと体内にウイルスを持っていて、加齢や疲労、ストレスなどにより免疫が落ちてくることによって大人になって発症するものだと言われています。　日本では、８０歳までに約３人に１人がかかると言われています。　そして、その予防接種があります。接種対象者は５０代以上で、健康保険が使用できずに自費負担になります。　小児に使用する水痘ワクチンと同じ成分である生ワクチン、これは弱毒化された生ウイルスが含まれているものと、もう一つはウイルス表面タンパクの一部を抗原とした組み換えワクチンというのがあります。費用は個々の医療機関が決めていまして、生ワクチンの方は１回接種のみで６，０００円から８，０００円程度、組み換えワクチンの方は２回接種になりまして、２回で４万４，０００円ほど。ちょっとお高くなります。どちらを選ぶかは本人次第ということです。　名古屋市の方では、生ワクチンについて一律４，２００円と決めています、補助があるんですね。それから、組み替えワクチンには約半額程度の補助を出していまして、２回で普通だったら４万４，０００円ぐらいのところを２万１，６００円の支払い金額としています。　私の身内でも二人がかかっています。友人の中でも、何人かが突然になったというのをよく聞いています。　誰にでもかかるかもしれない帯状疱疹のワクチン接種について、勝山市も補助を出すことを検討してほしいと思いますが、これについての市の見解をお伺いいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　櫻井健康長寿課長。　　　　　　　　　　　　　　（健康長寿課長　櫻井陽子君　登壇） ○健康長寿課長（櫻井陽子君）　帯状疱疹ワクチンへの補助についてお答えします。　平成２８年６月に、水痘ワクチン、いわゆる水疱瘡のワクチンが５０歳以上への帯状疱疹を予防するワクチンとして承認されたことを受け、国の専門家委員会におきまして、帯状疱疹ワクチンの定期接種化について議論されています。

　さらに、平成３０年３月に帯状疱疹の不活性化ワクチンが薬事承認されました。　国の専門委員会におきましては、現在、この２種類のワクチンについて効果の持続性や導入に最適な年齢、効果や安全性などについて議論が続けられています。　勝山市としましては、こうした状況を注視しつつ、国の動向に合わせて必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（吉田清隆君）　下道議員。　　　　　　　　　　　　　　（１１番　下道惠子君　質問席登壇） ○１１番（下道惠子君）　ありがとうございます。　今のお話ですけども、本当に身内が帯状疱疹になったときは、私も知識がなかったものですからその症状にビックリしたのを覚えています。　本人はとにかく寝返りも打てないほど痛みがピリピリして辛いと言っていましたので、今回も地区の７０代の男性の方がなられまして、病院で治療を受けたけれども、その際に帯状疱疹のワクチンがあると聞いて、もっと早く打ってもらったら良かったとお話しされておりましたので、ちょっとお伺いしました。　公的医療保険対応でないとのことでしたので、あってもいいんじゃないかなと思い、提案させていただいたんですけれども、さっき言いました名古屋の方とか東京でもいろんな区によって違いまして、文京区の方でも補助があって、ここは６５歳以上ですけども、自己負担が４，０００円で１回受けられるというか、そういうのをやってました。　予防ワクチンの補助については、全国的に見ますとまだまだ普及してないってのが実情みたいで、しかし今おっしゃったように国が検討しているということでしたので、これも将来的にまわってくるように思いますので、それを期待したいと思います。ありがとうございます。　次、もう一つ、補助についてのお願いをさせていただきます。　３番目、補聴器購入への補助について。　高齢になりますと加齢による聴力低下により、相手の声が聞き取れなくなる方が増えてきます。　耳鳴りがひどくなったりして会話に支障が出てくる方もあります。　話しかけられても１度だけでは内容を全部聞き取れなくて、何度も聞き返さなくてはならずに家族からも疎まれたりして会話が億劫になると言われた方もいました。　聞き違いが増えて会話がちぐはぐになったりもします。　大きな声なら聞き取れても、小声だとボソボソと何を言ってるのか分からないようです。　テレビなどを聞く音量が自然と大きくなってきていることを家族から指摘されて、耳が遠くなったんだと気が付く方もいるようです。　そこで、補聴器をつけることを決断されるんですけれども、これを購入することについて、これも公的医療保険適用になりません。安いものでは、片耳１万円前後であります。２つつけたら２万円前後ですね。そして、騒がしい場所でも会話が聞き取りやすい機能やハウリング対策が強化されたものだと片耳３万円から５万円くらいです。両方だとその倍になります。中には本当にいいものですけれども、片耳だけで２０万円近くするのもあるそうです。　対応年数は５年間ぐらいなので、また買い替えが必要となります。　若いときには想像もしなかった聴力低下が来たときに、少しでも聞き取りができる状態を保ちたいと願うのは当たり前のことです。　補聴器購入時に市より補助ができないかどうか、市の見解を伺います。 ○副議長（吉田清隆君）　西福祉・児童課長。　　　　　　　　　　　　　（福祉・児童課長　西美智子君　登壇） ○福祉・児童課長（西美智子君）　補聴器購入の補助についてお答えいたします。　聴力が規定以下の場合、身体障害者手帳の交付申請をしていただき、重度難聴または高度難聴と認定されますと障害者総合支援法により補聴器購入時の補装具費の支給を受けることができます。　自己負担は原則１割ですが、市民税非課税世帯の方の場合は自己負担がありません。　補聴器の種類等につきましては、医師の診断に基づき、福井県総合福祉相談所で判定され、支給決定を行います。　補聴器は高価なものが本人にとって良い補聴器とは限りません。それぞれの聞こえに合わせた補聴器を選ぶことが大切です。　高齢になってから身体障害者手帳を取得される方も本当に大勢いらっしゃいますので、この制度を利用していただき、正式な判定を受けた上で聞こえの状況に応じた補聴器を利用されるようお願いいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　下道議員。　　　　　　　　　　　　　　（１１番　下道惠子君　質問席登壇） ○１１番（下道惠子君）　ありがとうございます。　補聴器についてお聞きしました。障害者手帳をもらうことによって利用者負担が購入料金の１割、非課税世帯だと自己負担がなく無料になるということをお伺いいたしました。　ただ、障害者手帳をもらうってことが、もしかして壁になってる可能性があるかなと私は思います。　病院に通っていて、耳が遠なったんや先生っていう話をする方もいらっしゃるんですけど、例えばそういったことも考えずに、ただこれ聞こえんなったなあ、これ買わなあかんかなっていうふうになってきた方が、もしかして障害者に登録するってことをわからない方もいるんじゃないかなと思ってしまいました。　今回、これをさせていただいたのは、ある高齢者の方ですけれども、某新聞の投書欄に補聴器を買ったが片耳が３万円と高かった、公的医療保険適用でもないし、５年しか対応年数がないので大変だと投書で訴えてらしたので、それでちょっと調べてみたんですけど、そしたら本当に医療保険もきかないってことで、それからやっぱり差があるということもわかったわけです。　この方も知らなかったんだと思いますので、そういった方がもしかするとまだまだいらっしゃるかなと思います。　病院で診断してもらうことに気がつかずに、耳が遠くなったんだなと気がついた時点で新聞広告の通販飛びついたりとか、近くの電気屋さんなどで購入してしまったんじゃないかなと思うんです。　これから、市でも今本当に、これがお得だと、ものすごくいいことだとわかったので、そういったことを、周知の方法をもうちょっと変えて。例えば、電気屋さんに買いに来られたらこんなんありますよと教えていただくとか、何遍でもいいですから広報とかホームページとかお知らせしていただいて、周知していただけたらなと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。　４番目、高齢化する飼い主とペットについて。　一人暮らしの高齢者にとっては、ペットが心の支えであり、実際に市内でもペットの犬や猫を子供のように可愛がっている高齢者の方を多々見かけます。　飼い主さんが健康なうちはいいのですが、万が一けがで入院とか要介護になった場合にそのペットの存在がとても問題になることがあります。　担当のケアマネージャーさんが訪問した際に、ペットの糞や尿があちこちにそのまま放置されていたり、餌が与えられていないので餓死寸前だったとかなどの話を聞きます。　介護保険には、料理や掃除などを支援する生活援助はありますが、ペットの世話は認めていません。　現場の様子を見たケアマネージャーさんにしたら、見て見ないふりをしてそのまま見過ごすことは大変心苦しいことです。　他の市では、動物愛護団体と連携して譲渡会に出す仕組みを作っていると聞きました。　私のことでございますが、我が家の犬も１０年ほど前にある老夫婦さんが飼っていたのを引き取った犬です。　高齢の御主人が主に散歩したり餌をあげたりと面倒を見ていたようですが、病気で入院しました。奥さんは、自分も高齢で散歩もさせられないし、預かってくれる身内もないので、とても飼えないと判断され、思いあぐねて保健所に相談してしまいました。　その犬がちょうど保健所に引き取られてきたところに、友人を通して私に連絡が来まして引き取ることになりました。　友人は、その犬をかわいがっていた老夫婦さんがその犬がどうなるかと聞いたら辛く悲しいと思ったから、そのままにできなかったと言います。　このようなことが、世間ではたくさんあるんですよっと、当時の保健所の担当獣医さんが言われていました。　高齢者は何かあったときのことを想定してペットを飼うべきでないという方もいますが、高齢者にとってペットはもう求めることができない家族愛を再現してくれるかわいい家族なのだと思います。　市では、このような高齢者とペットの問題にぶつかった場合にどのような対処をされているのか、現状をお伺いいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　藤澤環境政策課長。　　　　　　　　　　　　　　（環境政策課長　藤澤和朝君　登壇） ○環境政策課長（藤澤和朝君）　高齢化する飼い主とペットについてお答えします。　ペットなどの動物の飼育に関しましては、平成３１年４月に動物の苦情相談、保護、引き取り、譲渡、返還に関することや動物愛護及び適正飼育の普及啓発に関することを業務とする福井県動物愛護センターが設置されております。　犬や猫などのペットは、適正な飼育ができれば高齢者の生活に潤いを与え、子供たちの育ちにも有効だと考えておりますが、ペットを飼うことは動物の命を預かる責任が伴う行為です。　かわいいからとか寂しいからといった人間の都合による安易な飼育は厳に慎むべきだと考えております。　勝山市では、御指摘のような案件に関しましては、勝山市地域包括支援センターなどと連絡を取りながら速やかに福井県動物愛護センターへ連絡をしております。 ○副議長（吉田清隆君）　下道議員。　　　　　　　　　　　　　　（１１番　下道惠子君　質問席登壇） ○１１番（下道惠子君）　ありがとうございます。　今ほどのお話なんですけども、本当に飼っていたペットの世話ができなくなっても、手放したくないと思う飼い主さんの気持ちはペットを飼った経験のある方ならよくわかると思います。　そして、自分が高齢と気が付く前に飼っていた犬や猫ですと、年齢が来て、病気のために入院するかとか、施設に入所しなきゃいけないと思ったときに、まだまだ元気なペットを置いて本当に困ってしまうということを私も身内で経験させていただきました。　こんなときに手放さなきゃいけないんですけども、誰かに譲るにしてもこの子をかわいがってもらうところに預けたいと思うものです。まして、放置はしていけるわけがありません。　保健所に送られたあと、不幸なことが待ってるのではないかと、そういったことを私も以前の経験で思っていたんですけれども、さきほどお聞きしたところ、今は動物愛護センターに連携してらして、譲渡先を見つけてもらえたり、動物ボランティアを県なんかも募集してましたし、里親も募集中というのもありましたので、そういったところにちゃんとお渡しできるようにシステムになってることをお伺いいたしました。で、意外とほっとしたんですけれども、昔は、ほんのちょっと前までは飼い主さんがペットがいるばっかりに入院したり施設入所渋ったりすることがあったということも聞いてましたので、今後、市もセンターに預けてくださるということをお聞きしましたので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。　最後に、５番目、北陸新幹線敦賀駅まで開業に伴う交通問題について。　北陸新幹線は、金沢から敦賀間の１２５キロに関しては、２０２３年度末の完成を目指して工事が進められているところです。　北陸新幹線開業に向けて、福井市はもちろん、鯖江市や越前市など北陸新幹線の沿線上の市においては、駅前の商店街のにぎわいにおいてテナント誘致などを検討していると聞いています。　しかし、そこで問題になっているのが、大阪や名古屋方面から福井駅まで来るのに今までの直通特急列車廃止により、敦賀駅で一旦乗り換えしなくてはならないという現実です。　勝山市は沿線上でもなく、あまり騒がれておりませんが、観光視点から考えて、この乗り換えは関西、中京方面の方にしたら大きな問題になると思っています。　例えば、福井県立恐竜博物館に来るとします。今までは、大阪駅から富山行きの直通特急列車に乗り、福井駅でえちぜん鉄道に乗り換えて勝山駅で下車、そこから直通バスに乗るということで到着します。　それが、大阪駅から多分新快速ぐらいで敦賀駅まで来まして、そこから福井駅まで新幹線に乗り換えるか在来線が走るのでそれに乗り換えることになります。１つ乗り換えが増えるということです。　そこで、勝山市の今後の施策として、敦賀駅で観光客をバスで迎える企画を提案いたします。　関東方面の方は、北陸新幹線福井駅からこれまでのようにえちぜん鉄道を利用していただきますが、その際にもえちぜん鉄道と連携して恐竜が現れる恐竜電車などを日中に何回か運行してもらうことで、恐竜ファンに喜んでもらいます。　関西、中京方面の方には、敦賀駅から勝山市まで往復、恐竜がガイドする恐竜バスとして、土日休日、春、夏休み中だけでも運行したらどうでしょうか。途中で道の駅恐竜渓谷かつやまを経由し、到着はジオターミナルとしてどちらかでお土産を買ってもらうようにします。　特に、子供連れファミリーにとっては混雑する時期に旅行する際、列車の乗り換えにかかる煩わしさがないのに加えて、恐竜バスとくれば人気が出るのではと思います。　北陸新幹線敦賀駅まで開業に伴う交通問題に関して、敦賀駅から直通バスを運行することと、市の観光への影響などを踏まえて、今後どのような施策を考えているのかお伺いいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　水上市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　水上実喜夫君　登壇） ○市長（水上実喜夫君）　北陸新幹線敦賀駅まで開業に伴う交通問題についてお答えいたします。　北陸新幹線福井駅、敦賀駅開業につきましては、令和５年度末営業開始に向け、順調に工事が進んでおります。　北陸新幹線の県内開業は、中部縦貫自動車道県内全線開通と並び福井県の高速交通体系整備の２本柱の１つとして観光業を初め、さまざまな地場産業への波及効果が期待されます。　特に、北陸新幹線は総人口の約３割、３，６００万人と言われる関東地方から福井県への初の直通移動手段となりますので、宿泊観光推進の面から大きく期待をしています。　一方、北陸新幹線敦賀駅開業により、在来線が敦賀駅止めとなり、乗り換えが必要となることについては、以前から問題視されており、福井県北陸新幹線建設促進同盟会などでも敦賀駅での乗り換えをスムーズに行えるようなダイヤを組み、利用者の利便性確保を求める決議を行っております。　また、敦賀駅開業に引き続き、敦賀・大阪間についても切れ目なく着工し、令和１２年頃までには全線開通するよう求めていますが、当面の課題であることは間違いありません。　しかしながら、御提案いただいた敦賀駅から勝山市までの乗り継ぎバスの運行は、費用対効果の面とえちぜん鉄道利用促進の両面から困難と考えています。　関西、中京方面の観光客の方には、ＪＲ北陸本線と北陸新幹線のスムーズな乗り継ぎを利用して福井駅までお越しいただき、福井駅からえちぜん鉄道を利用していただきたいと考えています。　すでに、えちぜん鉄道では北陸新幹線福井駅、敦賀駅開業にあわせ、ＪＲ西日本及びＪＲ東日本、そして沿線市町の観光部門との協議を始めており、恐竜電車の増便や企画電車の運行などを検討中とお聞きしています。　策定中の次期えちぜん鉄道交通圏地域公共交通計画では、コロナ禍により落ち込んでいる観光客数を北陸新幹線開業効果によりコロナ禍前までの水準に回復させることを当面の目標としております。　勝山市もえちぜん鉄道と連携して、コロナ禍以前を大きく超える利用客増に向け、対応してまいりたいと考えております。　また、福井県が北陸新幹線県内開業にあわせ、さまざまなキャンペーンを実施するとお聞きしていますので、市としても観光誘客に向け、他自治体とともに連携してまいりたいと考えます。 ○副議長（吉田清隆君）　下道議員。　　　　　　　　　　　　　　（１１番　下道惠子君　質問席登壇） ○１１番（下道惠子君）　ありがとうございます。　確かにえちぜん鉄道さんのことを考えますと、ちょっと難しいかなと思ったんですけれども、北陸新幹線の開業が近づいてきまして、ますます敦賀駅で乗り換えというのは大変じゃないかなと思ってきたわけです。　旅慣れた人を含めて、健常者の方でしたら乗り換えのホームやそれにかかる時間がほとんど気にならないかもしれません。　しかし、親子連れとか高齢者の方で足の動きが遅くなっている方などには、乗り換えには結構時間が必要なんです。

　在来線から降りたホームのすぐ向かい側に立てば新幹線が待っておりますとかいうパターンならまだいいですけども、今度の敦賀駅をお聞きしましたら、１階と２階になんか分かれるんじゃないかと聞いてまして、そうしますと大変かなと、時間かかるかなと思います。　例を挙げますと、よく御存知の米原駅で在来線から新幹線に移動するのに本当にたった１２分間、１２、３分だいたいそのぐらいとってあるんですけども、その時間が大変だってことで、お年寄りなんかはわざわざ１つ後の新幹線に予約を取っていた方が何人もいらっしゃいました。１２分だと、とてもそこまで行けないってことですね。　そんなことを考えますと、敦賀駅で下車して、ゆっくりバスで向かった方がいいんじゃないかと思って、今回、混雑時だけでも恐竜バスがあったらいいかなと思ったんです。　でも、とにかく乗り換えの煩わしさを少しでもなくしてもらうように、ホームに降りたら駅構内の１階から２階までの移動のあり方、動線の持ち方ですね、それとか子供連れ家族や足の悪い方が余裕で乗れる時間を取ってもらうように、市より中央の方に強く発信していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。　以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（吉田清隆君）　次に、近藤栄紀君の質問を許可いたします。 ○副議長（吉田清隆君）　近藤議員。　　　　　　　　　　　　　　（１０番　近藤栄紀君　質問席登壇） ○１０番（近藤栄紀君）　市政会の近藤です。議長のお許しを得まして、通告書にしたがいまして５問、質問させていただきます。　まず初めに、会計年度任用職員制度についてお伺いいたします。　令和２年４月から会計年度任用職員制度が導入されました。　地方行政の重要な担い手となっている臨時、嘱託職員の適正な任用、勤務条件を確保するため、地方公務員法及び地方自治法が改正され、会計年度任用職員として制度化されました。　会計年度任用職員は、臨時、嘱託職員ではなく、一般職となり、地方公務員法が適用されています。　当初のふれ込みは、１年有期雇用でもフルタイムなら正職員並みの報酬が支払われる、パートタイムでも報酬は従来どおり、賞与も上乗せで支給されるということでした。　臨時職員にとっては、報酬の上乗せはあったかもしれませんが、嘱託職員にとっては従来より減少したと聞いております。　均等待遇の基本である同一労働同一賃金の原則が適用されないため、７時間１５分の契約にしておけば、正職員並みの仕事でもパート扱いとなり、報酬は従来どおり低賃金であるというふうに聞いております。　そこでお聞きいたします。　１つ目、正職員と会計年度任用職員の令和元年度から人数と比率を伺います。　また、令和２年度以降、会計年度任用職員が何人退職され、何人採用されていますか、あわせて人件費の比率もお伺いいたします。　二つ目、会計年度任用職員の就業に関する規則はあるのでしょうか。業務内容、任用期間、就業時間など各部署での明確に示されていますか。　また、厳しいルールだけが地方公務員法適用となっているのではないでしょうか。　三つ目、勤続可能年数が不明確であると聞いております。　先日、一部の職員において６８歳定年が提示されたようですが、これは職員全員に適用されているのかお伺いします。 ○副議長（吉田清隆君）　三屋総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　（総務課長　三屋晃二君　登壇） ○総務課長（三屋晃二君）　会計年度任用職員制度についてお答えします。　正職員と会計年度任用職員の人数と比率について申し上げます。　令和元年度の正職員数は２７９人で、全職員に占める比率は５６．４パーセント、会計年度任用職員制度の以前の嘱託職員、臨時職員の数は２１６人で４３．６パーセントとなっています。　令和２年度の正職員数は２７７人で、全職員に占める比率は５９．２パーセント、会計年度任用職員数は１９１人で４０．８パーセントとなっています。　令和３年度の職員数は２６６人で５８．７パーセント、会計年度任用職員数は１８７人で４１．３パーセントとなっています。　また、会計年度任用職員制度へ移行した令和２年４月から現在までにおいて、４０人の会計年度任用職員が退職し、３９人が新たに採用されております。　退職者数の中には、新型コロナワクチンの集団接種業務の終了によるものや、職員の欠員対応を目的とした一会計年度内における短期間での任用など、自己都合によらない理由によるものが大半となっています。　令和３年度当初予算における人件費総額に占める正職員人件費の比率は８４．２パーセント、会計年度任用職員にかかる人件費の比率は１５．８パーセントとなっています。　なお、正職員の人数や人件費には再任用職員を含めております。　次に、会計年度任用職員の就業に関する規則については、会計年度任用職員制度への移行にあわせ、勝山市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則を新たに制定しています。　制度の運用については、勝山市会計年度任用職員事務取扱要綱により、身分や任用、任期、服務、兼業等の必要な事項を定め、人事管理の適正化を図っています。　また、会計年度任用職員として任用される際には、任用期間や従事すべき業務の内容、勤務時間及び休憩の時間、報酬及び手当等を明示した勤務条件通知書を作成し、勤務先の所属長から本人に対し辞令とともに渡しております。　勝山市では、会計年度任用職員の任用は１日７時間１５分勤務のパートタイムでの勤務形態で募集し、採用しています。　勤続可能年齢につきましては、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していく中で、必要な行政サービスを安定的に提供するためには能力と意欲のある高齢期の会計年度任用職員が継続的に業務を担っていただくことが必要と考えます。　また、来年度から全ての会計年度任用職員の勤続可能年齢を６８歳まで引き上げを検討をしております。 ○副議長（吉田清隆君）　近藤議員。　　　　　　　　　　　　　　（１０番　近藤栄紀君　質問席登壇） ○１０番（近藤栄紀君）　今ほどお聞きしました人数比、人件費率ですけど、これというのは妥当なのか、どういうことで基準を決めているのかというのを、後でお聞きします。　それと、今の持続可能年齢ですけど、これは来年度の人は、これにかかる人は全て６８までということですね。それで、今後の人も全て６８になるってことでよろしいですね。はい。　あと、職種によって嘱託職員時代、元年度前ですけど、手当がついていたっていう話も聞くんですね。　それが、会計年度任用職員制度に変わってから手当の代わりにボーナスか何かでつけるっていうような話をされているっていう話も聞いてるんですが、そういった仕事の内容、量は変わっていないのに手当がなくなったっていうふうに聞いております。　それもどうなっているのかお伺いします。　あと、長期間同じ部署で採用されている職員もいるようですが、その辺りは、例えば他の人でも私はここにいたいっていうことであればそういうふうにできるのかできないのか、その辺も後ほどお伺いします。　あと、今現在ですけど、調理員、５人の採用募集しておられましたが、最終的に３名しかいなかったんではないかなと思います。　今からまた募集されるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。　あと、正職員含めてお聞きするんですが、時間外の手当は正当に支払われているのか。一定時間以上は暗黙の了解でつけないというふうになっているのではないかというふうなことをちょっと感じます。　例えば、夜でも遅い時間まで庁舎が電気ついてると、僕らは何してるか知りませんよ、そんなことが普通ならありえないんでないかなと思うんですが、そういったことを暗黙の了解で、例えば２時間以上はつけるなとか、そういうことをやらしているのかいないのかその辺もお伺いします。 ○副議長（吉田清隆君）　三屋総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　（総務課長　三屋晃二君　登壇） ○総務課長（三屋晃二君）　再質問についてお答えいたします。　いくつか御質問いただきました１つ目が、会計年度任用職員を配置する上での正職員との人数の比率について、妥当かどうかということですが、これについては人数比率を特に最初から決めているわけではなくて、それを考慮をしているということはございませんが、それぞれの条例で定められた給料、手当、報酬を支払ってますので、これは妥当と考えております。　それから、次に、会計年度任用職員の退職理由についてお聞きされたと思いますが、この場合は自己都合の退職の他、病気やけがによるもの、家族状況にあわせて働き方を変えたいといった理由がございます。　次の質問で、会計年度任用職員の手当の件でございますが、会計年度任用職員に移行する前、嘱託職員に一部の職種で平日夜間、土日勤務を行わなければならないような嘱託職員に対して、時間外勤務に相当する時間を積算して手当として支給をしておりました。　それが、今回、会計年度任用職員ということで基本的にはパートタイムで任用という形態ですので、残業を命じることはありませんが、今のところ、その職種については時間外が発生した場合、時間外勤務手当を支払っておりまして、法的に実際に時間外勤務を行った場合には対象職員には報酬を支払っております。　次にいただいた質問で、長い間勤務してる会計年度任用職員の件ですが、職場で培った豊富な知識や経験を最大限に生かしてもらうことから、長期間同じ部署で任用されている会計年度任用職員もおります。　ただ、今後は組織の活性化を促進する観点から、配置転換についても検討しております。　次に、給食調理員の採用についてですが、給食調理業務に従事する正職員が定年退職等により欠員が生じる予定でおります。　それで、小学校の調理員が欠員状態になることから５名程度の調理員を募集いたしました。その結果、申し込み人数は３名、採用者も３名決定をしております。　その不足する人数については、追加募集により対応いたします。　正職員の時間外勤務につきましてでございますが、時間外勤務を命じられた職員に対し正規の勤務時間を超えて勤務した時間について適正に手当を支給しております。　職員の心身にわたる健康の保持増進のため、労働基準法で定める原則月４５時間、年間３６０時間の上限時間を遵守すべく、全庁的に長時間労働の是正に取り組んでまいります。 ○副議長（吉田清隆君）　近藤議員。　　　　　　　　　　　　　　（１０番　近藤栄紀君　質問席登壇） ○１０番（近藤栄紀君）　ありがとうございました。　結構やっぱり会計年度任用職員といいますと、普通の嘱託職員って言いますか臨時職員っていうふうなイメージがやっぱ強いんですね。　それと、やっぱり今、調理員ですか、募集見てみますと、一月の給料出てましたわ、これはどこと比べていいのか私もちょっと分かりませんけど、新入職員、新人のよりも低いんやねどう見ても。１万円ぐらい低かったんですかね。　あと、こんな例を持ってくるのはおかしいですけど、海外の実習生よりも低いかな、同じぐらいかな、そんなもんなんですよね。そういったことをやっぱりちょっと考えてもらわないと、先ほど調理員が集まってこない、まだ期間ありますけど、集まるその前に辞めていくのが問題なんです。まだ期間を残してる人ばっかりなんですね、これ多分。来年３年目ですから、まだ働けるんですけど、やっぱり魅力がないから辞めてくんでしょうね。　ちょっと聞いてみますと、以前も３０代ぐらいの方が何人かおられたけど、結局ここにいても、勝山でいても魅力がないということで、よその調理員として今現在、正職員となって勤めているっていうふうに聞いています。　やっぱり若い人が新たに会計年度職員となって、希望を持って、意欲を持って採用されたにもかかわらず、数年たって報われないっていうふうに悟って辞めていくことがないように、いい人っていうとあれですけど、やっぱりそういう人はフルタイムなり、それを次は課程として正職員の道をつけることができないのか、その辺をお伺いします。 ○副議長（吉田清隆君）　三屋総務課長。　　　　　　　　　　　　　　　（総務課長　三屋晃二君　登壇） ○総務課長（三屋晃二君）　会計年度任用職員の正職員への任用ということについてお答えいたします。　正職員は、原則、競争試験により採用することになりますので、会計年度任用職員が正職員に自動的に移行することはありません。　正職員の応募、募集要領によれば、それにあうことがあれば正職員の採用試験を受けることが可能です。　また、会計年度任用職員は今のところ勝山市においてはパートタイム勤務条件になっているため、フルタイムでの採用は予定してません。　ということで、基本的に正職員への自動的に移行はできませんが、技能労務職については勝山市の方針では、今、新たに採用は実施しておりませんが、それ以外の職については例えば年齢がおととしぐらいに就職氷河期などで引き上げた場合には、会計年度職員の方が受験された場合もありまして、そういった場合には受験をされて合格すれば正職員になることは可能だと思います。 ○副議長（吉田清隆君）　近藤議員。　　　　　　　　　　　　　　（１０番　近藤栄紀君　質問席登壇） ○１０番（近藤栄紀君）　まあどちらにしろ、やっぱり働く側とすれば同じ仕事をしていて、何でこんだけ差があるんだよと思います。まあ、それが条件だから仕方がないんですが、そういったことを今後どう改善していくかというのは、やっぱりいろいろ考えていただいて、魅力のある市をつくろうと思ったら、そこら辺もやっぱ考えていかなあかんのかなというふうに思います。　次のとこも、ちょっとよく似てるんですけど、次、行政組織機構の改編について。　市は、令和４年４月に予定している機構改革案の概要を発表いたしました。　人口減少や社会情勢の変化に対応するため、組織機構改革による組織のスリム化を図り、教育委員会事務局所管の業務の一部を市長部局へ移管し、縦割り行政をなくすとともに市民サービスの向上を目的に、課の統合を図るとしています。これは、定例会において条例案を上程しています。　私もこの案には賛成です。組織のスリム化によって組織体系がピラミッド型になり、命令系統もしっかりし、加えて横の連携を保つことは大変良いことだと思います。　そこで、今回ちょっとそういった状況になる中、人のメンタルの面についてお聞きいたします。　ここ３年間でメンタルに問題を抱えている正職員、会計年度職員は何人ほどいるのですか。　また、各年度で何人復帰して新たに何人そのような症状を訴えているのでしょうか。　機構改革案の中には、そのような案件を十分考慮しているのかお伺いします。　二つ目、今回の機構改革案では、組織のスリム化、ピラミッド型を想定していますが、それにより下部組織が大きくなり、課長補佐、課長の負担が増えてくると思います。　仕事の効率化と市民サービスの向上を考え、さらに組織内の職員の調和と楽しく働きやすい環境を作り出せるよう上司の方にはお願いしたいと思いますが、どのように考えておられるのかお伺いします。　三つ目、機構改革案の改編により、公民館を全てコミュニティセンターに改称し、地域主体のコミュニティ活動などに取り組むとしています。北谷地区に続き野向地区も来年度から指定管理者制度を導入し、コミュニティセンター化にする予定となっています。　残り８区の公民館は仮称まちづくり会館として、従来どおり行政が運営を担うとしています。　今回、４つのポイントを挙げています。　１つ、生涯学習業務は、引き続き実施する。　二つ、市長部局の出先機関として地域自治機能、一部支所機能、防災機能などあわせ持ち、幅広い行政事務に取り組む。　三つ目、地区でよりよく活用するよう、令和４年度から半年かけて各地区でまちづくり会館のあり方を話し合っていただく。これ、さっき話ありましたけど。

　四つ目、運営主体は市直営とし、要望がある地域のみ指定管理者制度の導入について検討、協議をしてもらう。　これは、明らかに仕事量が増え、現人員、現報酬ではさきが見えています。　改善をするお気持ちがあるのかお伺いいたします。　また、４項目めにつきましては、暗に将来、指定管理者制度を導入し、市から切り離す手段ではないかと思いますが、その辺をお伺いいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　水上市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　水上実喜夫君　登壇） ○市長（水上実喜夫君）　行政組織機構の改編についてのお尋ねにお答えをいたします。　何らかの理由で１ヶ月以上、病気等により休暇を取得している正職員は、令和元年度で７人、２年度で８人、３年度では５人、会計年度任用職員は元年度に１人でした。　そのうち、新たに休暇を取得した者は元年度で６人、２年度５人、令和３年度では２人です。　また、復職者は令和元年度に２人、２年度に４人、３年度に２人という状況になっています。　機構改革におけるメンタルヘルスの問題への対応については、配置職員数や配属先を考慮し、しっかり対応してまいりたいと思います。　また、メンタル面での不調は、仕事によるものだけではなく、人間関係や家庭の事情などさまざまな複合的な理由がございます。　市としては、職員みずからが不調に気づいてもらえるようストレスチェックを行い、職場内での声かけ、心の健康相談など早期発見に努めるとともに、特定の職員に過重に業務が集中しないよう時間外勤務の削減に取り組んでまいります。　今回の機構改革では、１８課を１２課に統合することで組織のスリム化を図ります。　令和２年度の機構改革により部制を廃止し、課長補佐、係長制度を導入し、職務職階制の明確化を進めておりますが、今回の改革とあわせまして組織としてよりわかりやすい健全な状態に近づいていると考えています。　課の統合に伴い、課長一人当たりの業務範囲は増えます。　その対応として、政策幹級の課長兼務を減らすとともに、各課に課長補佐を複数人配置する、もちろん小さい課ではその辺は柔軟になりますが、そういったことをすることで課長級あるいは課長補佐級職員の負荷の軽減を図ってまいります。　また、働きやすい職場環境を作り出せるよう職員互助会などと協力しながら職場のコミュニケーションを図ってまいりたいと思います。　次に、今回の機構改革により社会教育施設としての公民館を公の施設としての仮称まちづくり会館に変更、幅広い行政事務と地域が主体となったコミュニティ活動を推進したいと考えています。　これまで公民館は、社会教育法に基づく社会教育施設として社会教育などを行う施設と位置づけられてきました。　このため、社会教育など社会教育法に定める業務以外のことは公民館の本来の業務ではないため、業務に一定の線引きがあったのも事実です。　仮称まちづくり会館となった後は、区長会の事務局、一時避難所、地域福祉、高齢者福祉など、こういったものにつきまして、４月以降まちづくり会館の本来の業務として実施してまいります。　位置づけは大きく変わりますが、実質的な仕事量が４月の時点で大きく増えることはございません。　また、機構改革の中で、これまでは各公民館ごとに実施してきた家庭教育学級などの社会教育業務を未来創造課等に移し、市内全域を対象区域とすることで、今、人権あるいは男女共同参画、こういった事業と一体的に進めてまいりたいと思っています。　結果的に、まちづくり会館職員の業務の削減にもつながると考えています。　それから、指定管理者施設となります北谷町コミュニティセンター及び今後になりますが野向町コミュニティセンター以外の８地区、このまちづくり会館は、引き続き市直営で運営を行います。　今後も指定管理者制度を働きかけることは一切ございません。全く、最後、近藤議員がおっしゃったようなことは全く想定していません。市直営でまちづくり会館で運営を考えてまいりたいと思います。　しかしながら、野向、北谷のように、地域で特産品を開発して、建物の中でそういったものをどんどんどんどん作って営業したり販売をしたいとか、こういうふうな感覚になりますと、いくら公のまちづくり会館とはいえども公の施設の限界、市直営の限界というのが出てまいりますので、もしそういうことがあれば、またいろいろ御相談になろうかと思いますが、今、地域の現状を見ますと、そういったことを想定してるわけでありませんし、そのために今こういったことを考えてるわけではございませんので、そこはしっかりと御理解いただけたらと思います。 ○副議長（吉田清隆君）　近藤議員。　　　　　　　　　　　　　　（１０番　近藤栄紀君　質問席登壇） ○１０番（近藤栄紀君）　ありがとうございました。　市長がそう言われますけど、やっぱり私はどう見てもなんか２０パーセント、３０パーセントぐらい仕事増えてくんじゃないかなと。　それとやっぱり、時間のことも結構、市長の方から話出てたと思う。公民館でね。そういったこともありますから。そこの辺は、やはりしっかり今の職員やら館長さん、主事の意見を聞きながらお願いしたいなと。　私言ってるのは条件の話ですよ。人と待遇とかという話もきちっと相談に乗ってほしいなっていうふうに思っております。　それと、メンタルの件ですけど、今、組織、異動、仕事量、いろいろ変わるんですが、さきほど課長補佐クラスを増やすというような話もありますが、肝心の課長、課長補佐級の人がメンタルに弱いっていうふうなことにならないように、今のここにおられる課長はそんなことは全然ない、メンタルの強い人ばっかりなんで、メンタルの強いっていう話ですと、ちょっと見ましたら、私生活を楽しく楽しんでいる人、自分の意見を言える人、八方美人ではない人、休み方が上手な人、人を頼る人、そういったメンタルに強いというふうに言われてます。皆さん、なるほどなというふうに、今回思いました。　そういうことはあれですけど、どうか職員をそういうふうにメンタルを強くした集団にするということは、職員そのものが楽しく仕事ができるんで、それは何かっていったら、やっぱり市民にサービスが向上してくっていうふうにつながってきますんで、よろしくお願いします。　次に、デジタルトランスフォーメーションの推進についてお伺いします。　これも再々話出てると思います。　デジタル技術の活用による生活や仕事の向上を目指す県のＤＸ推進本部の第２回会合が１１月１日に開かれました。　本年度に庁舎で取り組んだ定型業務の自動化により、４月以降４，０００時間を超える業務時間の削減につながったと報告されました。　定型作業の自動化では、調査、アンケートの集計や財務計算、メール配信、証書交付などの業務の効率化がされたそうです。　今後、除雪状況の公開やマイナンバー利用の行政手続のオンライン化、ラインなどを活用した災害情報の収集などを進めるとしています。　そこでお聞きします。　勝山市においては、ＤＸ効果としたら、今現在、どのような効果、業務削減になっているのかお伺いします。　今年１月よりＤＸ推進による市民サービスの向上、ＤＸ推進による持続可能な市役所組織の改革などを目的として、若手、中堅職員が中心となってプロジェクト、令和の市役所改革がスタートしましたが、その後の状況をお伺いします。 ○副議長（吉田清隆君）　小沢副市長。　　　　　　　　　　　　　　　（副市長　小沢英治君　登壇） ○副市長（小沢英治君）　私からＤＸの推進についてお答えをいたします。　御質問の１、２前に、昨今、行政のＤＸの効果で語られておりますのは、やっぱり一番大きいのはＲＰＡの効果、定型業務の自動化ってさっき議員さん言われたやつですけれども、結局ここはプログラミングをせずにボットができるってなことでもてはやされて、取り組みがなされておりますが、実はやっぱりこういったデジタルの最強の能力は一度に大量のデータを処理できるというところでございまして、そういった観点からいきますと勝山市のような小規模な人口の自治体は、なかなか効果が出にくいと。　当然、やっていないわけではありませんが、実は何百時間削減しましたとか、そういった表現はなかなか今のところ取りきれていないというのが現状でございます。　変な話ですけど、１件処理するのも５，０００件処理するのもインターフェースで作る作業というのは同じ工程が必要ですので、全体とすると、うちの役所の場合は実はちょっと電算のところは業務時間が増えてしまったり、出口のところは時間外が当然減るんですが、そういったこともございますので、やっぱり勝山市のような小規模自治体は、今、国が去年から５ヶ年計画で全国自治体の情報システムの標準化といったことを進めてます。これは簡単に言うと、勝山市のような２、３万人の人口、まあ５万人ぐらいを多分想定されてると思いますが、そういったところが同じシステムを使えるというのが、国の予定ですと２０２５年ぐらいには供用開始できるって話ですので、そこが多分小規模自治体のＤＸのビッグスタートになるかなというふうには考えてはおります。　と言いましても、当然、国が目指しているのを待っていたのでは全然市民サービスの向上にはつながらないというところで、昨年の１２月には福井嶺北連携中枢都市圏事業というところで、ＲＰＡの実証実験を行いまして、その成果をもとにワクチン接種の予約受付に係る定例業務を自動化するといったことで、出口ベースでは作業の時間短縮を図っているということも行ってはおります　それ以外にも、ＲＰＡ以外でも実は１個１個できるところから取り組んでいるという状況でございます。　例えば、昨年、全国民に支給をいたしました定額の特別給付金、あれなんかも大体こう、全国的には１ヶ月から数ヶ月システム改修にかかるというような話があったんですが、うちは逆に対象人口の少なさを利得というふうに捉えまして、受付のシステムを市職員で制作することで、あれだけ早く、多分県内でもトップクラスで給付が完了したものというふうに思っております。　他にも、庁内テレビ会議システムを導入いたしまして、昨年６月以降は、例えば市長なんかも私なんかも県外出張ほぼせずに全てリモートで感染拡大の防止にも当然つながっていると。　それとまた、移動時間も極端に減っておりますので、そういった効果もあるのかなというふうには思ってございます。　あともう一つ、毎月２回お知らせをしております勝山市の広報でございますが、これなんかも、ここはちょっと職員の残業時間は若干増えることにはなるかもしれませんが、ギリギリまで最新のデータを広報に載せたいという市長の強い意向なんかもございまして、職員が入稿データをみずからソフトで作って印刷屋に持ち込むというような作業も行っております。　後は、御承知のようにワクチン接種の予約時に電話の受付以外にラインでの予約を行いました。このことも市民から一定の評価を得たものというふうには考えてございます。　以上、さまざまな挑戦を行いまして、定型業務の自動化、業務の削減、効率化、少しずつとはいえ着実に進んでいるものというふうに考えてございます。　今後も変化する環境に素早く対応できますように、職員みずからの意識改革を含め、継続的改善を実行してまいりたいというふうに考えております。　特に、あともう一つ、新年度に向けましてこれは市長からの指示もございまして、私どもがいつも持っております、身近にあるもので一番高機能の電子機器と言われるものは、やっぱりスマートフォンかなというふうに考えております。　スマートフォンと、例えばマイナンバーカードですとか、いろんなアプリを活用して市民の利便性の向上を図れる方法がないかということで、今、新年度に向けまして研究をしているというところでございます。　次に、市役所の改革というところでございますが、令和の市役所改革というものの進捗状況についてお答えをいたしたいと思います。　この改革は、４年間を実施期間として取り組んでいるものでございます。　タスクフォースは、今年度１２チームが立ち上がりまして、延べ６２人が５１回の会議を行いまして、協議、検討を進めております。　提案の中ですぐ実現できるものとか少し調整に時間を要するものとかいろいろございますが、新年度に向けましてタスクフォースによる協議、検討は引き続き行っているという状況でございます。　この冬から早速取り組む政策もございます。　もう御紹介をさせていただいていると思いますが、市職員によります地域貢献活動としての副業を認めるということで、あなたの屋根雪をおろし隊というものが結成されております。　ここらへんは、この冬の人出不足の解消、わずかながらかもしれませんが、一助になるというふうに考えております。　今後も若手職員のチャレンジを積極的に後押しいたしまして、失敗を恐れないチャレンジに寛容な組織風土づくりに心がけてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（吉田清隆君）　近藤議員。　　　　　　　　　　　　　　（１０番　近藤栄紀君　質問席登壇） ○１０番（近藤栄紀君）　副市長、的確なスピーディーなお答えありがとうございました。　そのとおり、今後、ＤＸ事業を推進していただきたい。　最後に言われましたけど、若手の意見を後押しするということ、よろしくお願いいたします。聞いて歩きますんで、お願いします。　次に、マイナンバーカードの普及推進についてお伺いします。　このことについては再三、取り上げていますが、ちょうど１年前、令和２年１２月定例会一般質問で私が質問したときの普及率は２３．８１パーセントでした。　本年、前回の９月定例会一般質問において私ども市政会の丸山議員の質問に対しては４５．５８パーセントとの答弁でした。　ワクチン集団接種会場、企業出張交付サービス、市民・税務課での夜間サービス、さらには自宅出張交付サービスなど大変な努力をされていますが、現在の状況をお伺いします。　マイナンバーカードの取得が５０パーセントを超えることにより、来年度には住民票、印鑑登録証明書などコンビニ交付サービスの導入、窓口申請サービスの軽減が可能になるのでしょうか。　政府は、マイナンバーカードを国と地方のデジタル基盤として国民の利便性向上につなげなければならないとしていますが、マイナンバーカードの普及率は依然低調です。　総務省によると、昨年同月比は２倍近く増えたものの、１０月１日時点で３８パーセントにとどまっています。　普及が進まないのは、行政手続きのデジタル化が進んでいないため、カードを持っていても国民が利便さを実感できる場面が少ないということだそうです。　そんな中、１０月２０日から健康保険証として使えるマイナ保険証の本格運用が始まりましたが、勝山市においては現状、福井勝山病院のみ利用できると聞いていますが、他の医療機関や薬局はどのような状況になっているのかお伺いします。 ○副議長（吉田清隆君）　畑中市民・税務課長。　　　　　　　　　　　　　（市民・税務課長　畑中健徳君　登壇） ○市民・税務課長（畑中健徳君）　マイナンバーカードの普及推進についてお答えします。　１１月２８日現在、当市のマイナンバーカードの普及率は４８．８８パーセントであり、この数値は全国平均の３９．８０パーセントを超え、県内９市でトップの普及率となっております。　市では、さらなる普及率向上を目指し、出張サービス等に加え、今後進学や就職に伴い、　県外や社会等へ出られることが見込まれます高校生のマイナンバーカードの取得を促進するため、勝山高校と連携をした出張受付などを実施し、普及に努めているところでございます。　また、国が最大２万円分のマイナポイントを付与する経済対策を発表したことから、現在、窓口でのマイナンバーカードの申請や問い合わせも増加をしている状況でございます。　市では、本年度目標といたしましてカード普及率５０パーセントを目指していますが、勝山市民の半数以上の方、それ以上の方がマイナンバーカードを持つことで活用面でのその効果が期待できる状況となりつつあると認識をしております。　これを受けて、市では来年度に向けて、マイナンバーカードを活用したサービスといたしましてコンビニ交付サービス、窓口での各種申請書作成支援システムの導入、そしてスマホやパソコンなどから自宅にいながらオンラインで各種証明書の発行申請を行えるサービスなどの導入を予定しております。　これにより、これまで市役所へ来庁する必要があったり郵送で行っていました手続きの一部がより容易に行えるようになり、市民の皆様の利便性が向上するものと期待をしております。　まずは、手続きや申請が多い市民窓口での活用を優先的に行いますが、それらの状況や市民のニーズなどを取り入れながら、将来的には庁内の多分野での利用を図り、マイナンバーカードを持つことで市役所窓口を訪問する必要がないような暮らしの実現を目指してまいりたいと考えてます。　最後に、市内医療機関におけるマイナンバーカードの保険証利用の対応状況につきましては、現在のところ福井勝山総合病院のみの運用でございます。　しかしながら、市内の医療機関等に導入の有無について問い合わせをいたしましたところ、ネットワークへの接続等の準備が整った医療機関から順次、運用が開始されるとお聞きをしております。 ○副議長（吉田清隆君）　近藤議員。　　　　　　　　　　　　　　（１０番　近藤栄紀君　質問席登壇） ○１０番（近藤栄紀君）　マイナンバーの普及については、１１月７日ですか、北郷町の文化祭がありまして、そこでも市民・税務課の職員が出てこられて、申請サービスをやっておられたんですね。

　私もたまたま父親、母親が９１、９０という年で、もう邪魔くさいで行くのやめとくかなあなんて思ってたんですが、そこでちょっと相談したら、言われたとおり、なら家まで行きますよっていうことで、後日、夕方ですけど来ていただいて、写真とっていただいて、そして申請していただいたっていうふうなことありました。　本当に、これ助かるなあっていうふうに思いました。　私もちょっと話は聞いてたんですが、あんまりそこまで思わなかったんですけど、聞いたら１０月の広報に載ってたっていうんですね。それで、私、帰って見たんですが、よく見たらプラスやね。２ページ目か３ページ目に５センチ角のこんなちっちゃい記事がちょっと載ってた程度。もうちょっとアピールしてもらうといいかなと思います。　そういったことで、今、勝山高校の出張サービスもされるということで、どんどん普及していただいて、お願いしたいなというふうに思います。　あと、マイナンバーカードを作ることによって２万円の付与付くということ、来年いつごろ付くのかよく分かりませんけど、ただ公的給付金の受け取りの、これはちょっとあんまりお勧めできるかできないかわかりませんが、保険証の紐付けは、ぜひとももっとわかりやすくＰＲしてやっていただくと私いいんかなと思います。　私ももう６５なりましたんで、病院とか歯医者とか、あと薬局、いろんなとこ通うとおくすり手帳とかいろいろもらうんですね。それが全ていらないっていうような状況になるみたいなんで、マイナ保険証１枚で全部把握できるっていうことをお聞きしました、そういったこともちょっと、今後ＰＲしていただきたいなというふうに思います。　最後、勝山高校の今後についてお伺いします。　令和４年度より勝山高校に待望の探求特進科ができます。　探求特進科設置については、平成３０年３月定例会一般質問より幾度とか要望してきました。　探求力、思考力、表現力など幅広い育成を目的とした探究科コースが新設され、今後、普通科系高校としてどのように学校の魅力を高めていくのか期待は大きいと思います。　県教委は、勝山、羽水、武生東、丸岡、足羽高校の普通科系５高校に新学科、コースを設置します。　勝山高校と羽水高校は探求特進科を１クラス設置し、授業スピードを早めて３年時には受験対策を強化する。県内大学などの協力を受け、より高いレベルの課題研究に取り組むとしています。　勝山高校は、ＡＩ教材を導入し、生徒個人にあった学習を進める。　２、羽水高校は、前期、後期で異なる科目を履修できるよう２学期制に移行する。　３、武生東高校は、普通科と国際科を学際フロンティア科に一本化し、国際教育に加え、理数教育に力を入れる。２年時には、理数探究、地域探究、海外留学進学の３コースに分かれる予定で、海外大学への進学を視野に分離横断的な学習を行う。　４、丸岡高校は、普通科にみらい共創とスポーツ探求の２コースを設置する。みらい共創では課題解決型教育を進め、県立大学と高大接続を強める。スポーツ探求はアスリートだけでなく、トレーニングや栄養管理などスポーツに関連する分野で活躍できる人材育成を目指す。　足羽高校は、国際科を多文化共生科とし、日本語教育に特化したコースを新たに設ける。普通科は、普通科キャリアデザインコースとして地元企業のインターンを行うキャリア探求専攻を初めスポーツ進学の３専攻を設け、生徒が希望する進路を支援する。　このように、新学科の設置により生徒の学びが大きく変わり、地元の期待も大きいと思います。　しかし、新学科を設置しただけで急に学力が上がるわけではないと思います。　この探求特進科を今後、市としてどのように協力していくのかお伺いします。　また、今後、普通科は他校との差別化をどのように考え、勝山高校の魅力度を高めていくのかお伺いします。 ○副議長（吉田清隆君）　残り時間１分３０秒余りとなってますんで、答弁のみで簡潔にお願いいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　梅田教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　梅田幸重君　登壇） ○教育長（梅田幸重君）　それではできるだけ簡潔に努めますが、勝山高校の今後、特にまず探求特進科の内容とか、それに市としての協力の姿勢といいますか、その方向性についてのお尋ねでございます。　これまで勝山高校では、来年度から設置する探求特進科につきまして、中学生やその保護者向けに５回の説明会とか見学会を実施しておりますが、一方で、校内ではスクールポリシーというものを作成いたしまして、教育課程の編成等を行って、令和４年度からの探求科スタートに備えております。　勝高独自のＬＡＢＯというものを設置して、生徒が自分で決めたテーマを深く掘り下げ、そういった学習を３年間８単位の予定の中でやっていくということですが、その中で勝山の地域資源、こういったものをフィールドワークの場として地元企業とか大学と連携した学びを展開していくと、そういった活動を進めていきたいとしております。　また、専門学科だからこそできる数学、英語、理科、そういった先取り学習や教科を横断した学習、ＡＩ教材であるアタマプラスというものを県内初導入、これを予定しているということでございます。　教え込む教育から生徒みずからが学ぼうとする教育への変換を目指すということでございますが、市しても積極的に地元企業等との仲立ちなど進めていきたいなと思っています。　一方、普通科も探求特進科のみに力を入れるんではなくて、コンセプト、４つの進化というのを設けまして、それに基づいてしっかりと対応していきたいと。　普通科は３クラスでございますけども、そのうち１クラスは特別進学クラス、あと２クラスを進学クラスと伺っておりますけれども、少人数での授業や多くの選択科目等きめ細やかな対応を行っていくと。　それから、探求科のみならず全校で探究学習に力を入れていくと、例えばＩＣＴの活用、こういったものも普通科に導入していくということでございまして、生徒の主体的な学びを引き出していくと、そういった学校として他の高校とのいい意味での差別化を図っていきたいと、こういったことでございます。　市といたしましても、そうした魅力向上の取り組みをできるだけの支援、協力をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（吉田清隆君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３６分　再開　　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――― ○副議長（吉田清隆君）　再開いたします。 ○副議長（吉田清隆君）　次に高間清一君の質問を許可いたします。 ○副議長（吉田清隆君）　高間議員。　　　　　　　　　　　　　　（５番　高間清一君　質問席登壇） ○５番（高間清一君）　市民の会の高間でございます。今回、２問の質問をさせていただきます。一問一答でお願いいたします。　まず１問。今後の勝山市政への市長の思いについてお尋ねします。　昨年の１１月２９日執行の勝山市長選にて新しく市長に就任されました水上市長、ここで改めておめでとうございます。　さて、市長の公約でもあります未来志向のまち勝山に向かって、まず１番、市民優先、市民の声を聞き機動力のある市役所を目指す。行財政ですね。　２番、安全安心快適な住環境。生活、福祉、健康。　３番、必要な整備、ふるさとを守る。教育、子育て。　４番、国や県への働きかけ、市民参加の稼げるまち勝山。活性化。　この４本の柱を中心に、これまで非常に頑張ってこられたと私思っております。　今年の１月２９日の市議会招集挨拶で、市長は雪害対策について述べられておられましたが、今年の冬は雪害対策をしっかり準備され、大小の除雪機を初め、市、地域ぐるみの雪下ろし支援事業として作業員登録制を導入し、人員確保や市若手職員の提案による支援活動、また大型除雪機の燃料確保などしっかりとした対策をとっていると私は思っております。　コロナ対策でも、勝山市は感染者の少なさからしっかりした対応をとっていると感じておりますが、市長に就任されてまだ１年たっておりませんが、この１年を振り返って御自分でこんなこともやれたらよかったなと思うことや、また新しい勝山を目指して、今後、こんなこともやっていきたい、そんな思いをお聞かせください。 ○副議長（吉田清隆君）　水上市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　水上実喜夫君　登壇） ○市長（水上実喜夫君）　今後の市政についてお答えをいたします。　昨年末の１２月２６日に市長に就任させていただき、まもなく１年、今１２月議会で定例会も１巡することになります。　市民の皆様の安全安心を守りたい、そして新しい勝山をつくりたいと訴え、市長に就任いたしましたが、年明け直後に福井県を襲った令和３年豪雪を契機に、改めて人口減少社会に対応した雪対策と、今なお感染の波を繰り返す新型コロナウイルス感染症対策に追われるなど、危機管理の重要性を再認識した１年でした。　こうした中、厳しい状況の中ではありますが、職員総出での除雪作業や長期にわたるＢＣＰを継続下で、感染症対策やワクチン接種の推進など、これは本当に優秀なスタッフの献身的な働きで市民生活を支えられていることに感謝をしています。　引き続き、安全安心を基調にしながら新しい勝山を目指してまいります。　今、勝山市では少子高齢化による人口構成の変化で社会構造が大きく変化をしています。　具体的には、こうした現実を踏まえ、市立中学校再編と県立勝山高校との連携など教育環境の整備、恐竜博物館のリニューアルや高速交通体系の整備を見据えた観光の産業化、　中山間地の住環境の維持と持続可能な農林水産業への支援、上下水道や市道を含む公共施設の効率的な運用、少子高齢化に対応した福祉体制の見直し、そして区長会など地域の方々との対話を通じた地域自治の推進などに力を注いでまいりたいと考えています。　そのために、来年４月からスタートする第６次勝山市総合計画を実行性のあるものにするため、来年３月までに一定の方向性をお示しし、市職員とともに新たな体制への準備を整え、そして市民の皆様と一緒に新しい勝山をつくってまいります。 ○副議長（吉田清隆君）　高間議員。　　　　　　　　　　　　　　（５番　高間清一君　質問席登壇） ○５番（高間清一君）　御丁寧な御答弁ありがとうございます。　まだ市長、１年しか経っておりません。　これからも時間かかっても私はいいと思います。この市長の思いを、これからもじっくりと慌てなくてもいいと思います。確実に実行できるよう頑張ってください。お願いいたします。　では、２問目に移ります。　中央公園の有効活用についてお尋ねします。　教育会館、市民会館でのイベントや催し物など数多くの行事が行われております。　これらのことは、勝山市の活性化にもなり、私は非常に良いことだと思っておりますが、しかし駐車場が狭すぎます。ないと言ってもいいくらいです。　そこでお聞きします。　市民の皆様がいろんな行事に参加しようにも駐車場がないという不満をよく耳にします。　仕方がないもんですから、近くのサンプラザの駐車場を利用する。そうなると今度はサンプラザで御商売をなさっているお店の方々から買い物客の駐車スペースがなくなるというお叱りを受けます。　そこで、中央公園の一部を駐車場にしてはどうでしょうか、全部とは言いません。市役所裏側の道路を挟んで反対側の公園の約半分だけでも駐車機能が設けられれば、市民の皆様やサンプラザにも御迷惑をおかけすることが少しでも解消すると思いますが、市はどのようにお考えかお答えください。 ○副議長（吉田清隆君）　木下都市建設課長。　　　　　　　　　　　　　　（都市建設課長　木下秀樹君　登壇） ○都市建設課長（木下秀樹君）　中央公園の有効活用についてお答えします。　教育会館や市民会館でのイベントや催し物が行われる際には駐車場が不足している課題は認識しております。　また、まちなかでの大規模なイベント時には、駐車場が大幅に不足することから、教育会館裏の駐車場やジオアリーナの駐車場等を臨時駐車場として貸し出すことで対応しております。　中央公園の一部を駐車場にすることにつきましては、以前、市役所裏口のグラウンドの部分で臨時駐車場として利用してきました。駐車台数も限られ、未舗装であることから、雨天時の使用につきましては課題があるため、現在はさほど利用されておりません。　どうだんつつじの植え込みで囲まれた立体感のある現在の中央公園は、噴水のライトアップなど人気を博した時期もありましたが、建設から４０数年がたち、現在の市民のニーズから離れてしまい、日常の利用者も大きく減少しております。　新しい時代、そして新しいニーズにあわせて再整備の必要性があると考えております。　中央公園を再整備する際には、市民のための公園、特に市内の子供たちがわくわくするような楽しい公園を目指してまいりたいと考えております。　また、改修の際には、ゆめおーれ勝山の広場のようなコンクリート舗装等で多目的に活用できるエリアを整備し、駐車スペースの確保を検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（吉田清隆君）　高間議員。　　　　　　　　　　　　　　（５番　高間清一君　質問席登壇） ○５番（高間清一君）　公園ですから、私もなかなかこれは難しいことかなと思うんですけども、型にとらわれることなく、やっぱり時代の流れによって、中央公園の有効活用が　今後、１日も早く、今、部長おっしゃったように一部だけでも舗装して、市民の皆さんやサンプラのお店の方々への迷惑が少しでも解消されますよう、どうかよろしくお願いいたします。　これで今回の私の質問を終わります。 ○副議長（吉田清隆君）　次に、冨士根信子君の質問を許可いたします。 ○副議長（吉田清隆君）　冨士根議員。　　　　　　　　　　　　　　（４番　冨士根信子君　質問席登壇） ○４番（冨士根信子君）　４番、市民の会、冨士根信子です。一般質問させていただきます。　中学校再編案について。　中学校再編の説明会後、市民の皆さんからいろいろな話や意見を聞くことができるようになりました。　その話の中に特に多かったのは、体育館とグラウンドの問題ですが、もう一つ疑問に出たのが、なぜ高校敷地内の併設にこだわるのかということです。　新聞発表してしまったから後に引けなくなっているのか、県が併設を了承する返答をしたからか、併設だと体育館とグラウンドの敷地がいらないと思っているからかなという声が聞こえてきました。　そこで、中学校の再編について話が出た当初の資料を見ましたところ、学習効果や部活動の充実、社会性の育成など教育効果に関係した議論がされていました。

　その後、勝山高校の受験者数の減少のため、勝山高校がなくなるかもしれないとの状況から、勝山高校との問題と絡めて中学校再編を説明されるようになったと思います。　つまり、勝山高校の問題が中学校再編の柱になってきているように思えてなりません。　以上のように、切り離して考えればどのような中学校が子供のために良いのか議論できるはずです。　今後、改築や増設を繰り返さなくても、中学校生徒の教育環境が最適で最良の状態で維持できる学校を考えられるはずです。　当初は、再編の理由に部活動の充実が挙げられていました。　少人数では担当の教諭、指導者の不足から、生徒の希望に沿った部活動を行うことができないとしていました。　確かにそのとおりです。生徒数が多くなれば、それに関わる先生方も多くなります。　部活動が多くなり、活動自体は活発になると考えます。　働き方改革の問題を考えれば、部活動指導者のお願いも今後考えられるでしょう。　しかし、その活動場所が現在の案では共有になっていて、自由に広い活動場所を使うことができません。　ジオアリーナがあるとの話ですが、高校生も使い、道を渡って中学生も使うとなれば、ジオアリーナといえども狭くなるのではないでしょうか。　また、移動での安全安心も懸念されます。　さらに、市民が活用することも考えられます。グラウンドの使用に関しては、さらに長山グラウンドが示されましたが、中学生がそれだけの移動距離と時間を費やすことは安全上、大丈夫なのでしょうか。　このように考えると、部活動の充実は困難なのではないでしょうか。　次に、教育の充実である学習効果ですが、高校との特別室の共有であり、中高生徒間の交流での話ではないと考えます。　そこで、特別室の共有に対しては、移動時間が長く、学習の準備や移動に時間がかかり、教育課程の編成にかなりの制約が出てしまうのではないかと考えます。　それぞれの教科の必要時間数が文科省から決められていることから、１日の時間数が決まっています。　移動時間が長くなれば、授業内容にも差しさわりがあり、放課後の活動にも支障が出るのではないでしょうか。　このように考えていけば、中学校再編にはその中学校の施設を活用する生徒、教員にとって最適な教育環境であることが最も重要なことだということが明らかです。　そこを考えると、私は今まで反対することだけ議論をしてきました。当事者の生徒や先生に対して、とても失礼なことであったと反省しています。　中学校の数や場所、ましてや高校の入学者数の減少ではなく、中学生と先生方のことを考えた新中学校を考えていくべきであると思っています。　そこで、やはり私は中学校独自の体育館とグラウンドは絶対に必要だと断言します。　後でつくればいいと考えるなら、高校との併設は考えられません。いらないと考えるなら、初めから絶対にいらないという確固たる根拠を示してほしいと強くお願いします。　私は、前回、提案させていただきました成器西小学校と勤労青少年体育センターの跡地を活用した、小中連携による新中学校建設を改めて議論していただきたいと提案します。　１つ、新中学校建設を生徒の教育活動主体の考え方による議論をしていただきたいこと。　２つ、中学校独自の体育館とグラウンドがいらない明確な理由を教育活動、教育課程編成上の観点から説明していただきたいこと。　３つ、成器西小学校と勤労青少年体育センター跡地への新中学校建設及び小中連携についての見解をお伺いしたいこと。　以上の３点についてお伺いいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　梅田教育長。　　　　　　　　　　　　　　　（教育長　梅田幸重君　登壇） ○教育長（梅田幸重君）　新中学校建設及び小中連携につきましての御質問にお答えいたします。　初めに、生徒の教育活動を主体にという御意見でございますが、中学校再編計画案はもとより勝山市の子供たちが次代を担う有為な人材に育つよう、より優れた教育環境を構築していくことを目的としているところであります。　その主眼とするところは、まず生徒数の減少により生じてくるさまざまな問題を、学校の再編統合によって改善し、生徒をしっかり育むことができる新しい中学校の実現を目指すことであります。　加えて、中高の併設連携によって、中学生の多様な能力をより高めるとともに、勝山高校の活性化、魅力向上を図るという相乗効果を目指すものであります。　その学びやとなる学校施設の整備にあたっても、先生や生徒にとって中高併設の利点も生かした教育や活動が十分できるよう、施設の機能や配置、動線などを工夫していきますが、あわせて高校施設の共同利用や近隣市有施設等の有効利用も含めて対応していくべきものと考えております。　なお、御質問の中で、特別教棟の共用については時間のロスがあるのではなかろうかという趣旨の御質問をいただきましたけども、今日、午前中の山田議員の御質問にお答えしたとおり、現在の勝高の校舎に最も近い、今の計画案で言いますと１案でございます。あそこに新中学校の校舎をという考え方をまとめましたので、そうなればよりスムーズに勝高の校舎と新中学校の校舎の行き来が可能になるというふうに考えております。　その中で、次の御質問の体育館、グラウンドがいらない理由について、少し具体的に申し上げます。　まず、体育館での授業に関しまして、雨や雪などで体育館のみで体育の授業を行う場合、これを想定します。　現在、勝山高校では合同クラス、複数のクラスで２つの体育館を使用しておりますので、その空き時間に中学校も同じ授業を組み入れれば、ともに１週間のカリキュラム編成が可能であり、それにジオアリーナも含めればより柔軟な対応ができるものと考えております。　また、グラウンドでの体育の授業に関しては長山公園グラウンドも含めれば十分可能と考えます。　一方、部活動については、高校の２つの体育館とジオアリーナ、高校グラウンドと長山公園グラウンド、高校のテニスコート、武道場、弓道場、そして主に芸術文化系の部活動の場となる中、高の校舎、さらに必要に応じて市営テニスコートや成器西小学校の施設などを活用すれば、それぞれの部活動を振り分けることが可能であると想定をしております。　確かに、現在の学校のようにゆったりした使い方はできないかもしれませんけれども、今後、中高の先生方とも十分相談して、生徒が元気に部活動に専念できるよう工夫、調整をしてきたいと考えます。　なお、このことに関しましては、この後の委員会でもう少し詳しく御説明をさせていただきたいなというふうに思っております。　最後に、成器西小学校と旧勤労青少年体育センター跡地における新中学校建設と小中連携の御提案についてお答えいたします。　まず、その敷地内において新中学校の校舎の建設に加えて、議員が強く主張されている中学校独自の体育館とグラウンド、これを整備することは不可能ではないかというふうに思います。　また、小中連携については、統合中学校と成器西小学校のみの連携といういびつな形になりまして、勝山市全体の教育環境の観点という点からちょっと疑問が残るというところであります。　そういったことから、議員の御提案については困難であろうというふうに考えます。 ○副議長（吉田清隆君）　冨士根議員。　　　　　　　　　　　　　　（４番　冨士根信子君　質問席登壇） ○４番（冨士根信子君）　市民の声を聞いて、中学生と先生方のことを考えた中学校再編をお願いします。心から願っております。　次に、勝山市の名産品の活用について。　勝山市といえば、皆さんは何を思い出すでしょう。観光なら恐竜博物館、平泉寺、ゆめおーれ勝山などがあり、行事なら左義長、年の市、神明祭りなどあります。　名産品、特に食べ物といえば、おやき、メロン、水菜、そば、エゴマなどたくさんのものがあります。　どれも生産者や農協、販売店で努力を重ね、工夫をされて知名度を高めておられます。勝山の経済発展の一助となっていると思っております。　さて、そこで提案があります。　勝山の名産品を活用し、勝山ブランドなるものを広めてみてはいかがでしょうか。そのための商品開発と知名度を広げるための宣伝などの援助ができないかという提案です。　この案は、ゆめおーれ勝山のショップで働いておられる方のお話をお聞きして、ぜひ実現していただきたいと考えました。　ゆめおーれ勝山は、御存知のように、勝山の主産業であった繊維業を支えた織物工場などの歴史や織物についての展示や説明がされており、体験もできるところです。　ゆめおーれ勝山の特産品ショップにシルクソープが置かれていました。街中のお店にシルクソープが置かれていてもあまり気にとめませんが、ゆめおーれ勝山にシルクソープとなれば、このシルクは織物に関係があるのか、肌触りだけのものかなと少しは興味を持ちます。観光のお土産としてはとても良いかなと思えます。　しかし、説明を見ると、勝山産の繭を使用してつくられていると書かれていました。　恥ずかしい限りですが、勝山の繭を使用しているとは初めて知りました。勝山ブランドだったのです。　私も使っていますが、とっても泡立ちが良く、お肌に優しいシルクソープです。　しかし、なぜ今までわからなかったのでしょうか。開発してから広報などで説明はするのでしょうが、継続ができていません。収入がなければ、広告に充てる費用がありません。これでは、せっかくの勝山ブランドが、そこを訪れて関心を持って見ていただくことでしか認知していただくことができません。　もっと幅広く知っていただき、観光の一つであるゆめおーれ勝山の魅力を求めて、一人でも多く来館していただくことができないでしょうか。　例えば、年間６０組の婚姻された御夫婦や年間１２０名のお子様が誕生された御家庭に感謝の気持ちとして勝山産シルクソープを贈呈してはいかがでしょうか、　市内から市外へ、勝山産を広げることにより、知名度を上げて市内の観光に少しでも貢献できるのではないでしょうか。　特産物紹介などの方法は、市役所の若い職員の方々のほうが才能を発揮されるのではないかと思います。　このように、勝山の特産物をただ陳列するだけではなく、何か工夫をしながら知名度を上げていく努力が必要だと思います。　現場の方や職場の若い方には、いろいろな発想や創意工夫の意見があると思います。それを実現してあげようという努力が、勝山の経済を支え、発展していく源ではないでしょうか。　勝山市としてのそのための援助をできないものかと提案し、市長の見解をお伺いいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　水上市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　水上実喜夫君　登壇） ○市長（水上実喜夫君）　勝山市の名産品の活用についてお答えいたします。　はたや記念館ゆめおーれ勝山は、明治から戦後にかけまして羽二重の生産で栄えた繊維のまち勝山の歴史を今に伝える、全国に誇る繊維のミュージアムだと思っています。　そのゆめおーれ勝山のショップで販売しているシルクソープ、これは繊維のまち勝山の歴史を彷彿とさせるユニークな土産物、名産品の一つだとも思っています。　シルクソープは、ゆめおーれ勝山の指定管理者を務めるＮＰＯ法人まちづくり勝山が平成２９年度に開発、販売している商品です。　まちづくり勝山では、このシルクソープを製造するために蚕をみずから飼育し、繭を収穫するまでの工程を市内で御自分で実施しています。　そして、タンパク質を取り出してシルクソープに仕上げる部分については、外部に委託しているということでございます。　養蚕の経費や石鹸製造のロットの関係から、非常に実は単価高くなっておりますが、御購入をいただいた方からは、文字どおりシルクのようなしっとりとした肌になると大変好評を得ており、県外からもリピーターの方が買いに来られています。　現在、シルクソープのＰＲ方法は、チラシ配付の他に映像制作専門会社が作成をしましたＰＲ映像の店内での放映、ユーチューブでの配信、またショップに御来店いただいた方にはシルクソープを実際に体験して使っていただくこともできます。　ゆめおーれ勝山では、シルクソープ以外にも絹織物と関係する市内で製造された商品を販売されています。　シルクソープにつきましては、今ほどいろいろ御提案いただきましたが、やはり私ども、繊維のまち勝山、そして勝山市のゆめおーれ勝山という繊維ミュージアムの一つの大きな直結する品物というような思いも持っていますので、私どもの公式な土産物として活用できないかなということを今、考えています。　その他にも、庁内にあります若手のタスクフォースなどでこういったものについての活用、御提案の中で結婚された方にどうですかみたいな話もいただきました。いろんなことを含めまして、若手職員で一遍、検討をお願いしてみたいと思っています。 ○副議長（吉田清隆君）　冨士根議員。　　　　　　　　　　　　　　（４番　冨士根信子君　質問席登壇） ○４番（冨士根信子君）　とても献身的な御意見をいただきました。何か将来に夢と希望が湧いてきました。　これからもどうかよろしくお願いいたします。　これで一般質問を終わります。 ○副議長（吉田清隆君）　次に、帰山寿憲君の質問を許可いたします。 ○副議長（吉田清隆君）　帰山議員。　　　　　　　　　　　　　　（１４番　帰山寿憲君　質問席登壇） ○１４番（帰山寿憲君）　１４番、帰山です。　今日は、１年で一番日の入りが早い日ということで、時間も４時も回っておりますので、なんとかスピーディーに進めたいと思います。　こんな声で、実はここ２、３日、なんとか声が出ないかなと家で静養しておりました。　その中で、昨日ウェブを見てましたら、日産ＧＴ−Ｒが今年でトップカテゴリーのレースから引退するというニュースが飛び込んできました。実は、ＧＴ−Ｒというのは、私が議員になった平成１９年のデビューの年でしたので、まあ１４年間、一思いの思いがあったわけですけども、新しい車に引き継いで頑張れってことで、私もこれからから頑張っていきたいと思ってます。　この話の後段がありまして、実は今日はトヨタのガズーレーシングが２０２２年の体制を発表しております。　ガズーレーシングといえば、勝山ではラリーチャレンジがあったんですけれども、カレンダーにちょこっと載ってないかなと期待したんですが、残念ながら載ってませんでした。そういう中で、雁が原でジムカーナが残っていれば、また新しい体制も構築できたのかなという思いもあります。　なくなったものをいつまでも惜しんでもしょうがないので、先日は星野リゾートさんが勝山市に進出されるという新しいニュースがありました。　今年、来年、長尾山の星野リゾートさん、それから中学の再編、それから恐竜博物館の増築、いろんなことが一遍にやってきて、おそらく私の議員生活の中でこの２年間が１番スピーディーに物事が進む２年間ではないかなと思っております。　そのような思いを持ちまして、まず質問に移らせていただきたいと思います。

　まず、行政機構の変更にかかります行政運営、市民生活、各種計画等の影響についてお伺いします。　本議会には、行政組織の変更に関する条例案が上程されています。　以前の部課制から現在の課主体の制度に移行しまして２年間が経過するわけですが、利点や課題についてどのように考えているのかまず伺います。　個人的には、どことなく責任の所在が明確でなくなったように思え、業務量の偏りも感じました。　また残念ながら事務処理の迅速化につながらず、市民サービスの向上は感じられなかったように思います。　一方、ここ２年間において見つかった過誤等については、組織変更により見つけられたと考えています。　その一方、決裁権者のあり方について再度見直す必要があるのではないかとも感じています。　さて、今回の行政組織の変更は、教育委員会を含め従来の１８課を１２課に集約するものです。　市民窓口が簡略化されて、明確になったように思います。　今後、さらに市民サービスの向上や中学校の再編や県立大学誘致推進及び教育水準の向上のためには、コンパクトになった教育委員会の配置なども考慮し、より密接な連絡を図れるような思い切った庁内のレイアウトが必要と考えますがいかがでしょうか。　また、今回の変更において、スポーツ課は教育委員会から健康長寿課と統合され、健康体育課となり、市長部局へ移行して新たな効果を求めるわけですが、スペース的には現在のスポーツ課がそのまますこやかに引っ越しとはならないと思います。　このような場合、そのレイアウトにいわゆるＤＸを利用した電子文書決裁、会議、連絡そして受付や支払いの電子決済を行うことを考えるべきだと思いますがいかがでしょうか。　現状の決裁システムでは、このような変更が行われた場合、書類の所在が不明確となり以前の経過がわかりにくくなるケースが多々あると思います。　現在は、支払いを伴う場合、起案から見積、納品、請求、支払いまでが一綴りとなり、ミス防止のために何人ものチェックを受けて課ごとに保存される状態です。ミスがあると、さらにチェックを重ねるシステムとなり、業務が重くなる一方で、行政の運営に支障をきたし、いわゆるお役所仕事と言われる原因にもなります。　例を挙げればきりがありませんが、市民向けにはコンビニの自動発券機のようなシステムを導入すれば、どの窓口でも申請や発行、電子マネーによる決済ができます。　事務的には、電子文書化すれば定例業務ならば前年と比較して大きな変化はないか比較してミスの発見につながります。　また、起票者、決裁権者がどこにいても電子文書の決裁、起票ができることになります。　さらに、一括した綴りでなくなるため、システムのつくり方によっては、後日の参照も容易になります。　早急に電子文書決裁システムを導入しないと、せっかくの改革が中途半端なものになると考えます。　この点について、今後の計画を伺います。　次に、公共交通について。　今回、公共交通は生涯学習やまちづくりと一体の所管となりました。　その中で、現在の公民館を公共交通の拠点とする方向性があると思いますが、具体的にどうお考えでしょうか。　以前、徳島県美馬市木屋平地区において過疎地における自家用有償運送事業を視察してきました。このような住民共助の地域交通の維持を考えることや、また地域コミュニティバスの拠点とする方法もあります。　また、再編後の中学校に導入されるスクールバスの空き時間の利用も考えられます。　直接的には影響はないと思いますが、このような点を踏まえると、現在策定中の地域公共交通計画にも考慮すべきと考えます。　戻りますが、健康体育課の創設は、現在策定中の地域福祉計画、策定済みの健康増進計画にも一定の影響があると考えます。　特に、健康増進計画においては、運動の取り入れについて比率が小さいものとなっています。　改定は３年後ですので、部分的にも改定してはいかがでしょうか。　これらの点から、今回の機構改革が策定中の総合計画に及ぼす影響についてもお考えを伺います。　２番目に、農業の支援についてお伺いしたいと思います。　令和３年度産米において、主要品種であるコシヒカリの買い取り価格は、生産者向け１次内金が１万５００円となり、先日２次分５００円の追加があったものの前年比２，２００円安、約２割の下落となりました。　また、令和２年度産米の清算金はなかったため、最終価格は令和２年度産米から大幅に下落しています。　新型コロナウイルス感染症による外食産業の消費減による影響が大きいとの報道もあります。　現在の感染症対策の補助金制度では対応が難しいのではないかと考えます。　農業者の減少に対して新たな支援策が必要と考えますがいかがでしょうか。　現在、減収を補填する措置として２０１７年度に制度化された収入保険制度があります。　この保険は、従来の農業共済とは異なり、全ての農産物を対象に、収益ではなく販売収入の減少を補填するものです。　青色申告を行っていること、基準収入の９割を下回った場合などの条件はあるものの、下回った額の最大９割を補填してくれる保険制度です。　収入保険には掛け捨て方式と積立方式があり、保険料には５０パーセント、積立金には７５パーセントの国庫補助があり、掛け捨て部分には令和４年度より５０パーセントの補助がつくようになりました。　保険金を受け取らない場合、段階的に保険料が下がり、最大５０パーセントの割引になりますが、使用した場合は３段階戻ります。　また、積立部分は保険を利用した場合には当然収入として充当されるため、翌年度への繰越はなくなるようです。　この保険では、農業者が用意すべきお金は、基準収入が１，０００万円の場合、１年目が保険料、積立金、事務費を合わせて約３３万円になります。　保険の利用がない場合は、２年目以降は積立金を加算する必要がないため、９万９，０００円の負担となります。　保険を利用した場合は、再度約３３万円になるはずです。　収入額に対しての保険料ですので、利益から換算すると３０万はかなり大きい金額です。　また、福井県の加入率は、農林水産省によると令和２年度において約６３パーセントであり、全国では４番目の加入率ですが、約４割は未加入となっています。　そこでまず、この未加入者を含めて保険でカバーされてない部分を埋めるような補助金を出せないか伺います。　また、この保険の支払いは、翌年３月から６月であることから、その運営資金も必要となるため、つなぎ融資の申請支援も必要と考えます。　また、既存加入者については、今年度利用したことによる保険料の補填を行えないか、保険の加入時期が個人は１１月末、事業者は事業年度となっていますが、未加入者に対して保険料の支援等の制度を考えられないか伺います。　最後に、今冬の対応について伺います。　ここ数日の冷え込みが続き、本格的な冬も間近に感じられます。　勝山においては、近年の大雪において一部地域において断水を繰り返してきました。　その後、漏水の調査及び修繕により、有収率は類似団体平均を上回る水準まで回復し、井戸の整備により十分な供給水量を確保できていると感じています。　しかし、本年、大野市では地下水位の低下が大きく報道されており、地下水源を基本としている勝山市の上水道においても不安は拭えません。　現在の状況と見込みを伺います。　また、最後に除雪について、今年度から予定していた除雪車のＧＰＳ運用の状況を伺います。　以上、お伺いいたします。 ○副議長（吉田清隆君）　水上市長。　　　　　　　　　　　　　　　（市長　水上実喜夫君　登壇） ○市長（水上実喜夫君）　私からは、１番の行政機構の変更に係る行政運営、市民生活、各種計画等への影響についてお答えをいたします。　令和２年度に実施した行政機構の改正により、部制を廃止し、政策幹等を配置するとともに、主幹を課長補佐に、主任を係長にそれぞれ変更し、従来のグループ制から係制へと移行しました。　部制の廃止により、決裁権者としての部長が廃止され、スリムな組織体制となりました。　また、政策幹等により横断的な行政課題を円滑に処理することが可能になったこと、課長補佐及び係長の職責を明確にしたことで職責に応じた責任感が高まったことなど利点があったと考えます。　また、職務権限規程の見直しにより、文書決裁の迅速化を図りました。　しかしながら、令和２年度の行政機構の改正は組織内部の職名、あるいは体系の見直しが中心であったため、市民の皆様が直接サービス向上を実感するには至りませんでした。　今回の行政組織機構の改編で、横断的に多くの部門を整理、統合し、業務を一元的に所管、あるいは一体的に推進することにより、縦割り行政の弊害をなくすとともに、１つの所属において幅広い行政事務を展開することで窓口の統合・明確化を図り、市民サービスの向上に努めてまいります。　また、業務の整理・統合に伴い教育委員会から市長部局へ事務を委譲あるいは委任するもののうち、史蹟・文化課及びスポーツ部門を除く生涯学習・スポーツ課については、庁舎のレイアウトを大幅に変更し、教育会館から市役所本庁内へ移す予定です。スポーツ係につきましては、現状と同じくジオアリーナに事務所を置く予定でございます。　教育会館２階にできる遊休スペースについては、他施設からの機能移転なども含めた施設の有効活用策について検討を進めてまいります。　また、離れた部署との会議、連絡については今もズームなどを活用しておりますが、より一層デジタルの活用を進めてまいります。　市民サービスのさらなる向上や業務の効率化を図るため、行政組織機構の改編にあわせＤＸの推進を同時に進めてまいります。　具体的には、マイナンバーカードを活用したサービスとしてコンビニ交付サービスの導入、窓口での各種申請書作成システムの導入、またスマホや自宅パソコンなどからオンラインで各種証明書の発行申請、これを行うシステムの導入について新年度当初予算計上を予定しています。　また、国が推進する統一ＱＲコード、ＪＰＱＲの普及等によりキャッシュレス決済も推進してまいります。　なお、公文書電子決裁システムの導入につきましては、ペーパレス化や文書保管スペースの削減、情報の資産化、テレワークの推進、事務処理ミス防止など、これからの行政事務に必要であると考えます。　しかし、すぐにこのシステムを導入するのではなく、まずは日々の業務を行う中で身近に存在する一つ一つの細かな業務改善や業務フローの見直しに取り組んでまいりたいと考えています。　次に、各種計画等への影響についてお答えいたします。　初めに、現在策定中の地域公共交通計画についてお答えいたします。　第６次勝山市総合計画に関する各地区での意見交換会の際に、自家用有償旅客運送について積極的なお考えをお持ちの地域が複数ございました。　現在の公民館をまちづくり会館へ移行し、地域のまちづくりの拠点施設となることから、地域が運営する自家用有償旅客運送の拠点となることも十分考えられると思います。　現在策定作業を進めています地域公共交通計画において、運行しているコミュニティバスと新たに導入を検討する自家用有償旅客運送の組み合わせについて検討していきたいと思います。　新年度において、できればまちづくり会館、そしてコミュニティセンターそれぞれ１箇所、地域のＮＰＯあるいは事業者によるシステムについて実験的に取り組んでまいりたいと、今、計画をしてるところでございます。　次に、健康増進計画の一部改正についてお答えいたします。　本計画は、令和２年度から令和６年度まで５年間の市民の健康づくりを推進する計画でございます。　策定中の第６次勝山市総合計画及び地域福祉計画の上位計画が掲げる目標を踏まえ、令和４年度には中間見直しを行う予定です。　その中で、ウォーキングやフレイル予防など運動による健康づくりの推進について強化をし、積極的に、計画の方が後になるかと思うんですが取り組んでまいりたいと思います。　最後に、第６次勝山市総合計画に及ぼす影響についてお答えします。　今回の行財政組織機構の改編は、策定中の第６次勝山市総合計画の政策実現に向けた体制づくりを目的としています。　素案の中には、組織機構改革の考え方をしっかりと書き込んでまいりたい、そのように考えています。 ○副議長（吉田清隆君）　山本農林政策課長。　　　　　　　　　　　　　　（農林政策課長　山本典男君　登壇） ○農林政策課長（山本典男君）　私の方からは、農業への支援についてお答えさせていただきます。　まず１点目の農業者の減収に対して新たな支援策が必要でないかについてお答えします。　農業者の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減収に対する支援といたしまして、先の９月定例会においてお認めいただきました収入保険の掛け捨て部分の保険料への補助を行っています。　対象となる農業者の方に対し、令和４年を補償期間とする収入保険への加入促進に取り組んでおり、現時点の加入状況は昨年から既に加入されている４２人に加え、新規に５名加入され、その他８人の方に現在、加入を働きかけている状況であるとお聞きしております。　米価の下落による農業者の減収につきましては、新型コロナウィルス感染症による消費減退の影響が大きく関係しているものと考えており、新型コロナウイルス地方創生臨時交付金を活用した新たな支援策を検討してまいります。　次に、２点目の未加入者を含めて保険でカバーされない部分への補助金制度ができないかにつきましては、収入保険の制度上、基準収入に対する１割までの減収につきましては自己責任分となっていることから、この部分への補助についてはなかなか難しいものがあると考えております。　なお、収入保険の保険金の支払いが翌年の３月以降となるため、運営資金が不足する場合は、福井県農業共済組合によるつなぎ融資の周知の方に努めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の既存加入者に対する今年度の保険利用に伴う積立保険料の補填を行えないかにつきましては、積立保険料は金額も大きく、負担が大きい部分ではありますが、支払う保険料と受け取る保険金の双方に既に国からの補助が入っていることから、さらに追加で公的な補助をすることは難しいと考えております。　最後に、４点目の未加入者に対して保険料の支援等の制度を考えられないかにつきましては、農業経営の安定を図る上にも収入保険へ加入していただくことがまずは必要であると考えますので、１点目でもお答えしました収入保険の掛け捨て部分の保険料への補助について、令和４年度も継続するよう県の方に要望してまいりたいと考えております。　農業に対する補助はさまざまなメニューがありまして、国、県、市において支援を行っておりますが、経営規模の大小や圃場条件等の違いにより農業者の方々への支援は確かに一律とはなっていないというふうにも考えており、地域の特性に応じた細やかな部分への支援や的確なアドバイスが必要であると強く感じております。

　今後も、農業者の皆様の声をよくお聞きして、県への重要要望等を通じて強く要請していくとともに、さらなる支援について検討してまいります。 ○副議長（吉田清隆君）　泉川上下水道課長。　　　　　　　　　　　　　　（上下水道課長　泉川通子君　登壇） ○上下水道課長（泉川通子君）　私の方からは、今冬への対応についてのうち、上水道供給水量の確保の現状と今後の見込みについてお答えいたします。　本市の水道水源は、そのほとんどが地下水を利用しています。　地下水は水質が安定しており、清浄な水ではございますが水は限りある大切な資源であり、できる限り漏水を防止し、水資源の保全に努めなければならないと考えております。　市民の皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけいたしました平成２９年、平成３０年冬期の一部地域での断水や給水制限に対する対策といたしまして、毎年漏水調査を実施し、１年間に約１３０件の漏水修繕を行っております。　その結果、平成２９年に７７．５１パーセントでございました有収率は、令和２年度には８２．２６パーセントと４．７５パーセント上昇し、類似団体の平均を上回る水準となっております。　また、既設井戸の整備といたしまして、令和元年度に若猪野水源地２号井の更新と若猪野水源地４号井の洗浄、令和２年度に若猪野水源地１号井の更新、今年度は立川第２水源地５号井の更新を行い、水源井戸の取水能力の回復に努めております。　現在の取水量は、平成２９年冬期の給水制限時の１日当たり１万１，４００立方メートルから１，９００立方メートル増加し、１万３，３００立方メートルとなり、配水に必要な水量を十分確保しております。　今年１０月の降水量の減少により、立川水源地内に設置いたしました観測井戸の地下水位が前年より３０センチ程度下回りましたものの、取水量に影響を及ぼすまでの状況にはいたらず、また１１月下旬の降雨により地下水も回復し、現在は例年並みの地下水位となっております。　有収率が向上していること、水源井戸の更新及び洗浄を行い、取水能力が回復したこと、そして本年１月の豪雪地にも安定した供給ができましたことから、今冬につきましても大きな影響はないと見込んでおります。　しかし、水道管の凍結破損に伴う漏水等により、一時的に配水量が過大になり、取水量と配水量のバランスが崩れた場合には、水の安定供給に支障が出る恐れがありますことから、市民の皆様に節水と水道管の凍結防止対策について周知を行い、引き続き安全安心な水の安定供給に努めてまいります。 ○副議長（吉田清隆君）　木下都市建設課長。　　　　　　　　　　　　　　（都市建設課長　木下秀樹君　登壇） ○都市建設課長（木下秀樹君）　今冬への対応についてのうち、私から今年度から予定していた除雪車のＧＰＳ運用の状況についてお答えします。　今冬から市の除雪車の位置情報を把握するため、除雪業務支援システム構築業務の契約を１０月２０日に締結し、システム構築を鋭意進めてきた結果、１１月２９日より運用可能な状況となりました。　システム構築により、除雪担当職員は除雪車の位置情報を一元的に管理することができ、除雪作業の効率化や市民からの問い合わせに迅速に対応できるものと考えております。　また。勝山市の除雪路線のうち、幹線市道につきましては、除雪車の走行軌跡の情報が福井県に送信され、県管理道路の除雪車の位置情報と一緒に１２月１０日から福井県のホームページ、みち情報ネットふくいで確認するように公開される予定でございます。　みち情報ネットふくいの除雪状況の画面は１時間ごとに更新され、安全に通れる道や迂回路などを地図上で色分けして表示されます。　市内だけではなしに市外への通勤や物流ルートの確保の際に有効に活用できるため、公式ホームページや市広報等で市民に周知してまいります。 ○副議長（吉田清隆君）　帰山議員。　　　　　　　　　　　　　　（１４番　帰山寿憲君　質問席登壇） ○１４番（帰山寿憲君）　御回答ありがとうございます。　行政につきましては、機構改革をフルに活用して、今後ますますそれを市民サービスの向上に努めていただきたいと思います。　農業の支援につきましては、だいたい農業の支援というのは非常に複雑怪奇なシステムになっておりまして、一筋縄ではいかないというのが常なんですけど、今回の２分の１補助も県が３分の１、市が６分の１という構造になっていますけども、もし仮に県がやめたというときでも、市単独ででも何とか頑張っていただきたいと。できたら希望的には県３分の１なら市も３分の１で、せめて３分の２まで持っていってほしいっていうのは本音のとこなんですけども、そのあたりも含めて今後、御検討いただきたいと。　それから、市の除雪なんですけれども、ＧＰＳをせっかく搭載したんですけれども、実は今、福井県のみち情報ネットに載るんですけど、勝山市のホームページでは何も分からない、リンクも貼ってないんですよ。せめて、こちらで分かりますというリンクがあればまだいいんですけれども、もう１２月で、１０日から運用というんですから、まだ運用してないかもしれないけど、みち情報ネットでは既に除雪状況という表示がされております。　勝山市もやっぱり、リンクを貼るべきだと思いますし、それから幹線とおっしゃいましたけど、市道の方はどうなんでしょうか。　そこのところをお伺いしたいと思います。 ○副議長（吉田清隆君）　木下都市建設課長。　　　　　　　　　　　　　　（都市建設課長　木下秀樹君　登壇） ○都市建設課長（木下秀樹君）　１点目のリンクにつきましては、早急に対応させていただきたいということと、今、ちょうど１３０台の除雪車にＧＰＳを設置をしているということで、業者の方と相談しながらやっておりますので、早急に雪が近いということの中で対応していきたいというふうに思います。　あと、幹線道路ばかりでなしに、市道の細かいところ、これにつきましてはだいぶデータ量が大きくなって、福井県だけでなしに勝山市でもしっかりデータ化しながら進めていかないといけないという課題がありますので、そこら辺も今年運用しながらしっかり構築できるように考えていきたいなというふうに思います。 ○副議長（吉田清隆君）　帰山議員。　　　　　　　　　　　　　　（１４番　帰山寿憲君　質問席登壇） ○１４番（帰山寿憲君）　市民にわかりやすく表示していただきたいと、大体苦情が来るのが市道の除雪の方だと思いますので、ぜひともそこが早急にわかるように、今年度結果見据えて、来年以降は対応していただきたいと思います。　以上で一般質問を終わります。 ○副議長（吉田清隆君）　以上で本日は散会いたします。　　　　　　　　　　――――――――――――――――――――――― 　　　　　　　　　　午後　４時４６分　散会...

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勝山市議会 2021-12-06 令和 3年12月定例会（第2号12月 6日）

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令和 3年12月定例会（第2号12月 6日）